世界保健機構（ＷＨＯ）が今後数週間内に中国以外の地域と韓国・北朝鮮を含む他の国で多数の「武漢肺炎」患者が発生するだろうと予測した。

ＷＨＯ西太平洋事務局報道官は２２日、中央日報との電話・電子メールインタビューでこのように明らかにした。中国などを担当するＷＨＯ西太平洋事務局はフィリピン・マニラに位置している。ＷＨＯは武漢肺炎を「２０１９－新型コロナウイルス（２０１９－ｎＣｏＶ・２０１９－Ｎｏｖｅｌ　ＣｏｒｏｎａＶｉｒｕｓ）感染症」と命名した。

報道官は「新型コロナウイルス（２０１９－ｎＣｏＶ）について今後究明すべきところが多い」としながら「人と人との感染が起きるというのはすでに明らかになっている。ただし、依然としてどのようにウイルスが伝播するのか把握するためにはさらに分析が必要だ」と説明した。


彼は「（これまでまとめられた）報告によると、２０１９－ｎＣｏＶ感染症は軽症から重症病気まで起こす可能性があり、一部では致命的になり得る」として「現在のデータをベースにみると、多くの場合は軽症疾患を起こすとみられる」と話した。「だが、どのように感染するのか、病気の臨床的な特徴や深刻性、拡散の程度、出処に対する決定的な結論を下すにはまだ早い」と説明した。

中国が病気に関する情報を隠しているという一部外信の指摘に対しては「ＷＨＯは感染病アウトブレイク勃発（ｏｕｔｂｒｅａｋ）以来中国と他国の保健当局と定期的に直接連絡を取ってきた」として中国保健当局の隠蔽疑惑を一蹴した。また「関連国は国際保健規則（ＩＨＲ　２００５）にしたがってＷＨＯと情報を共有しており、ＷＨＯは他国に状況を知らせて要請を受け支援している」と強調した。

追加感染発生に対する懸念も示した。彼は「今後数日、あるいは数週間内に中国の他の地域と違う国でより多くの感染事例が発生する可能性がある」として「ＷＨＯはすべての国が（感染病）備える活動を続けることを勧告する」と話した。彼は「（ＷＨＯ）はどのように備えるべきかに対する臨時指針を出し、全世界専門家ネットワークと相談しながら情報をアップデートしている」と説明した。

「感染事例が発生し得る『他の国』に北朝鮮も含まれるのか」という質問には「ＷＨＯのすべての加盟国がそれに備えるべき国に含まれる。北朝鮮もＷＨＯの加盟国の中の一つであるから」と答えた。

また「近いうちに感染病予防のための旅行制限などの措置が必要か」という質問に「ＷＨＯは現在の時点で旅行や貿易制限を助言するつもりはない」と強調した。

一方、ＷＨＯは２３日午前３時（韓国時間）、新型コロナウイルス感染症事態が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）に該当するかどうかを発表する。２２日（現地時間）、スイス・ジュネーブ本部で専門家らが集まった中で開かれた緊急委員会で意見が交換された事項に基づいてＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が決定事項を最終発表する。

ＷＨＯが全世界的な非常事態を宣言したのは計５回だ。２００９年メキシコで始まった新型インフルエンザに続き、２０１４年発生した小児麻ひ・エボラ、２０１６年ジカ熱の拡散、２０１８年から続いたエボラ流行当時も非常事態宣言の決定を下した。

とりあえず非常事態が宣言されれば、ＷＨＯ加盟国はウイルスの拡散を防ぐための国際連携に積極的に参加しなければならない。感染症が疑われる事例が確認されれば、２４時間以内にＷＨＯに通知しなければならない。他の地域に伝播することを防ぐために取り組む義務も付けられる。ＷＨＯは感染症が始まった中国をはじめ、主な発生国に対する出入国制限も勧告する可能性もある。