東北アジア歴史財団は日本政府が２１日、東京に正式再開館した「領土・主権展示館」を直ちに閉館しなければならないと促した。

財団はこの日に配布した立場文で新しい日本領土・主権展示館が大韓民国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を主張したことに対して「誤りを正して未来に向かう唯一の道は真心をこめて反省し、これに見合った行動をすること」と明らかにした。

財団は領土・主権展示館の再オープンを「独島に対する挑発の深化」とし、「最近、植民地の侵奪を反省して被害者の傷を治癒するどころか、居直りの態度を見せる日本政府の誤った歴史意識と鈍感な人権意識に深い懸念を示す」とした。


引き続き「日本は戦争遂行のために不法強奪した独島についても教科書や政府の文書、地方自治体の行事、展示館の開館などを通してとんでもない主張を続けてきたが、独島は歴史的・地理的・国際法的に大韓民国の領土」と強調した。

「領土・主権展示館」は日本の中央政府が直接東京都心に運営する領土問題広報施設だ。２０１８年１月、東京日比谷公園内の市政会館に初めてオープンし、今回既存の展示館の７倍に達する７００平方メートル規模に拡張して東京千代田区虎ノ門の三井ビルディング内にオープンした。２０日開館式を開き、２１日から一般公開を始めた。