韓国政府が北朝鮮個別観光にドライブを強くかけているが、具体的な実行案をめぐって部署間歩調が乱れている。

統一部は２０日、中国など第３国を通した個別観光の推進など南北直接交流の構想を出入り記者に公開した。「対北朝鮮制裁に抵触せず、セカンダリーボイコット（第三者制裁）にも該当しない」という参考資料までまとめた。

しかし、本来北朝鮮に対する制裁関連業務と韓米ワーキンググループの疎通を担当していた外交部は驚いたという。事前に統一部の発表内容を提供されることができなかったためだ。北朝鮮の非核化交渉と対北政策の調整を総括する李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は統一部の関連構想を公開する数時間前である１９日午後に訪米を終えて帰国した。


事前共有がきちんと行われなかったせいか外交部当局者は２１日「金剛山（クムガンサン）個別観光が韓米ワーキンググループの議論の対象なのか」という質問に「そのように申し上げたことはない」「検討が必要だ」と答えた。この当局者は「（観光について）現在、構想が作られていく過程」としながら「制裁の例外、あるいは免除のためには非常に詳細な事項が必要なので外交部に意見を聞いてくる。今後（統一部と）協議をしていく」と答えた。

統一部の構想によると、本来韓米ワーキンググループの役割は曖昧になる。北朝鮮の個別観光は制裁対象そのものでないと捉えているためだ。実際に、統一部はこの日も金剛山個別観光は「基本的に自由民主国家に住む個人の私的な契約」という点を強調した。個別観光は個人の自律的な往来ということからこれを防止することができず、したがって対北朝鮮制裁とも関係がないということだ。

また、統一部は個別観光は鉄道・道路の共同調査や離散家族再会のように国家、あるいは公的機関が関与する事業とは性格が違うと主張した。かつてこの事業は韓米ワーキンググループを通じて国連安保理に制裁免除の承認を得て進められた。

ある消息筋は「文大統領が個別観光再開の構想を明らかにした後、部署間に歩調が乱れる格好」として「類似した状況が昨年５月北朝鮮に対する食糧支援を推進する時も起きた」と指摘した。当時、青瓦台は米朝対話の膠着状態を妥結するために北朝鮮への食糧支援の意向を電撃的に明らかにした。それから統一部は「米５万トンを世界食糧機構（ＷＦＰ）を通じて支援する」と発表したが、実際北朝鮮は受け取ることを拒否した。今回も北朝鮮との事前調整なしに個別観光の推進を発表した。