独島（ドクト、日本名・竹島）など領有権紛争地域の関連資料を展示する「領土・主権展示館」を拡張して再オープンした日本政府の領土担当相が「不満のある国にはお越しいただいて十分に見てもらいたい。その後に具体的な議論をしよう」と２１日、主張した。日本政府内で領土問題を担当する衛藤晟一沖縄・北方担当相がこの日、記者らに述べた言葉だ。

衛藤担当相は「（展示館の資料は）竹島、尖閣諸島（中国名・釣魚島）、北方領土（ロシアではクリル列島４島）の歴史的な経過と事実に基づき法的な立場まで明確にしている内容だ。偽造して付け加えるようなことは一切していない」とし、このように主張した。


衛藤担当相は「中国であれ、韓国であれ、ロシアであれ、すべての隣国として仲良くして合理的にきちんと（議論を）したい」とし「日本国民の間で、そして日本内外で（領土問題が）議論されれば、この展示館は存在の意味を完遂することになる」と述べた。


衛藤担当相は、「韓国は外交部報道官が展示館の拡張などに遺憾を表明し、竹島を韓国領と主張している」という記者の質問に対し、「展示の内容を見れば分かるが、（領有権に関する）歴史的な流れ、法的な流れを明確にしていて、竹島はもともと日本の領土だということを丁寧に説明している」と答えた。続いて「（日本人と）韓国の方々の考えに違いがあるのなら、必ず展示館を見て具体的な議論を始めればいいのではないか」と述べた。「具体的な議論を始める」というのは、独島が領有権紛争地域であることを国際社会に知らせるという意味と解釈される。

衛藤担当相は展示館を拡張移転した理由については「２年前に急いでオープンしたところ、場所が狭く、入口も探すのに難しかった」とし「リニューアルオープンすることになり非常にうれしく思う」と語った。

日本政府は２０１８年１月に東京日比谷公園内の市政会館地下１階にオープンした１００平方メートル規模の展示館を２年ぶりに近隣の虎の門三井ビルディングに移転して２０日に新しく開館した。展示館の規模は以前の約７倍（６７３．１７平方メートル）に拡張した。