現代自動車が準大型セダン「ザ・ニューグレンジャー」の生産台数を３０％ほど増やす。昨年末から販売に入ったグレンジャーが予想以上の人気で「なくて売れない」状況であるからだ。４万台以上も生産が追いつかないほど深刻な供給不足となっている。増産のカギは労使協議だ。現代車はグレンジャーの物量を調整するには団体協約に基づいて労働組合の同意を得る必要がある。労使協議が長引けば供給の「適期」を逃すという懸念も出ている。

業界によると、現代車がグレンジャーの増産を進めるという。まだ納車していないグレンジャーは４万３０００台に達したからだ。一部の顧客は納車まで３カ月以上も待たなければいけない。現代車は供給物量を確保するため悩んでいる。結局、増産のために労働組合に「ＳＯＳ」を出して労使協議に入った。

現代車は忠清南道牙山（アサン）工場でグレンジャーを月９０００台ほど生産している。会社側はまず牙山工場のソナタ生産比率を１０％減らし、その代わりにグレンジャーの生産を増やす計画だ。月２－４回の週末特別勤務を考慮している。これを通じてグレンジャーの月間生産台数を３０００－４０００台増やす方針だ。５カ月間に１万５０００台から２万台ほどの増産が可能だと会社側は見込んでいる。


昨年１１月に登場した新型グレンジャーは２０１６年１１月に登場した第６世代を部分変更（フェイスリフト）したモデルだ。新型モデルはすぐに供給が追いつかない状況を迎えた。デザインと動力性能が優れているという評価が相次いだからだ。価格も高くないという噂も広がり、以前とは違って３０代、４０代の購買者の比率が高まった。

昨年のグレンジャーの国内販売台数は１０万３３４９台で、国産車のうち最も多かった。昨年９月に５０００台に達しなかったグレンジャーの販売台数は同年１１月に新車が登場し、１２月の１カ月間に１万３１７０台も売れた。

現代車はできる限り早期にグレンジャーを増産するという立場だ。会社関係者は「今後の輸出まで勘案すると、現在の生産台数はかなり不足している状況」とし「発売初期の人気に適切に対応できなければ市場で淘汰されることもあるため、早期増産が重要になる」と話した。

労働組合もグレンジャー増産の必要性についてはある程度共感している。ただ、生産ラインの時間あたり生産台数（ＵＰＨ）調整および特別勤務の回数などで隔たりがあるという。

一部では一部の組合員の「工場または生産ライン利己主義」が繰り返され、労使の合意が遅れるのではという憂慮も出ている。昨年も大型ＳＵＶパリセードの人気で国内外の受注分が５万台まで累積したが、一部の蔚山（ウルサン）工場組合員の利己主義のため適時に増産できなかった。

業界では現代車労使の「異常」な団体協約から手を加えるべきだという指摘もある。同社は規定に基づき新車を生産したり工場別に生産台数を調整したりする場合、毎回、労働組合の同意を受けなければいけない。急変する市場状況に対応するためには車種またはモデル別の生産台数を随時変える必要があるが、労使交渉だけで時間が過ぎるという指摘だ。