ハリー・ハリス駐韓米国大使をめぐる論争が太平洋を渡って米国に上陸した。米政府が立場を明らかにし、主要メディアが報道し、専門家が意見を出した。相手がある問題であるため、米国はどう考えているのかを確認する必要がある。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する北朝鮮個別観光を米国と協議すべきだというハリス大使の発言を、ワシントンの人たちは極めて常識的だと考えている。個別観光は国連制裁違反ではないが、観光客が搬入する物品や現金など誤解を招く要素が多い。対北朝鮮制裁は国務省ではなく財務省の管轄だ。外交をする国務省は「カウンターパート」と呼吸を合わせるが、財務省はそうでない。要件を満たせば制裁をするということであり、やや機械的に動く。協議なく進めて不覚を取るのは韓国になる可能性が高い。

制裁のリスクを避けるには韓米ワーキンググループを通じて扱うのがよいというハリス大使の発言は納得できるというのが米国の見方だ。協議に言及したという理由で与党が「朝鮮総督」「内政干渉」と非難するのは言いがかりだと考えている。「協議」は韓米間で常に使う表現であるからだ。主権侵害問題は全くあたらないと主張する。国連加盟国として約束した制裁を守るかどうかの問題にすぎないということだ。


国務省はハリス大使よりも否定的なニュアンスが強い立場を表した。オルタガス報道官はトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とした「シンガポール約束」の進展に集中できるよう「同盟国は米国を後押ししてほしい」と述べた。韓国が米国より先を進むことを望まないと解釈できる部分だ。

米朝交渉の「仲裁者」「促進者」の役割を自負した韓国が北朝鮮を効果的に扱えなかったことに対する挫折感を、韓国の政治家がハリス大使にぶつけているという声もある。民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル研究員は「金正恩委員長を恨むべきだが、それができないため代わりにハリス大使を避雷針にしている」という見方を示した。４月の総選挙で政治的目的のために反米感情を煽るという疑惑も出ている。

母が日本人であるハリス大使の出生背景やひげを批判したり嘲弄したりすることについては、韓国の人種差別的な態度と外国人嫌悪症、公開的に容貌を評価する文化を指摘する。多人種・多文化社会人の米国としては理解しがたい部分だろう。

韓国は南北関係を早期に改善すべきだと焦っている。オルタガス報道官は「外交は一日で築かれないことを歴史が示している」と答えた。今のワシントンの雰囲気はこうだ。

パク・ヒョンヨン／ワシントン特派員