日本政府高位関係者は１９日、徴用問題解決に向けて韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が国会に代表発議した「記憶・和解・未来財団法案」に関連し、「文喜相案を基礎に、日韓政府が議論を始め、徴用問題の解決策を探らなければならない」と話した。

韓日間の懸案に深く関与しているこの関係者は、この日、中央日報の電話取材に対して「現在は文喜相案を基礎に、両国が議論しなければならない状況だが、韓国政府はこの法案に対する立場を全く日本側に伝えてきていない」と、このように話した。

この法案には韓日両国企業と国民の自発的寄付金で強制徴用被害者に慰謝料を提供する内容が盛り込まれた。


これまで日韓議員連盟の河村建夫幹事長ら日本政界から「文喜相案に対する首相官邸と日本政府内の雰囲気が悪くない」という話が出てきたことはあるが、日本政府の核心要人がこのようにはっきりとした支持立場を明らかにしたのは異例のことだ。

日本政府はこれまで公式的には「他国立法府の議論に対してコメントを差し控えたい」として言葉を慎んできたためだ。

この関係者によると、文喜相案をどのように評価するか、あるいは国会で立法化された場合、これを通じて徴用問題を解決する用意があるかを韓国政府が全く知らせてこず、日本側がやきもきしている状況だという。

あわせて「両国間の水面下チャネルを通じても、韓国政府が立場を少しでもいいから知らせてほしい」とした。

首相官邸の内部雰囲気に対してこの関係者は「安倍晋三首相本人は過去の合意（２０１５年慰安婦合意）がひっくり返ったことがあるので『それはうまくいくだろうか』と言及するだけで言葉を慎む反面、外交政策決定に深く関与している今井尚哉・首相秘書官兼首相補佐官らは文喜相案にとてもオープンな立場」としながら「この法案をめぐる韓国側の動きに関心が高い」と紹介した。

一方、共同通信によると、今月１６～１７日に１泊２日の日程で訪韓した河村幹事長は「記憶・和解・未来財団法案」を国会で通過させるよう文議長に会って直接要請した。河村幹事長が１７日夕方、日本に帰国する直前、日本取材陣に会って明らかにした内容だ。

文議長は河村幹事長に「徴用被害者関連団体の約９０％から法案に対する理解を得た」「法案の国会通過は４月の総選挙後になる」と話したという。

河村幹事長は訪韓期間中、韓国メディアのインタビューでは「文喜相案が国会を通過すれば、日本企業や国民も（基金を）出す」「ユニクロのように両国間の貿易で利益を得ていた企業は出すだろう」と話したりもした。

東京の外交消息筋は「韓国が差し押さえた日本企業の資産が現金化された場合、両国関係に荒波は避けられず、これはオリンピック（五輪）開催を控えた日本にとっても望ましくないシナリオ」とし「文喜相案を基礎とし、最悪の状況を避けようとする方向に、日本政府と政界が動き始めたようだ」と評価した。