三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊の被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと三菱重工業の面談が実現した。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、被告企業が原告当事者との面談に応じたのは今回が初めて。

１７日、梁錦徳さんと「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のイ・グクオン常任代表らは東京丸の内にある三菱重工業本社を訪問し、韓国大法院の賠償判決を履行すべきだという内容の要請書を伝えた。面談は約４０分間続いた。

三菱が被害当事者の梁さんと面談したのは２０１０年７月以来９年半ぶり。高橋共同代表は「１０年前に和解交渉を担当した職員が下りてきて、予定時間を超える面談をした」とし「（被害者と個別交渉に応じるべきでないという）安倍政権の圧力がある状況で、三菱側が面談に応じたのは意味があると思う」と述べた。


梁さんは三菱側に「三菱で熱心に飛行機を作り、けがもしたが、まだ月給をまともに受け取っていない。死ぬ前に三菱側の謝罪と未払い賃金を早く受けたい」と述べた。これに対し三菱側はメモをしながら梁さんの発言を真摯に聴取したと、高橋共同代表は説明した。

高橋共同代表は「面談が実現したからといって今後の協議を楽観できるわけではないが、会うことと会わないことの差は大きい。今日の面談には大きな意味があると思う」と述べた。

この日午前、三菱重工業本社の前では「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」（名古屋訴訟支援会）の「金曜行動」第５００回集会が開かれた。２００７年７月から毎週金曜日に行われてきた集会が５００回目を迎えたのだ。

５００回目を記念して梁錦徳さんと「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」など韓国市民団体の関係者、日本の広島・長崎勤労挺身隊訴訟を支援する市民団体の関係者など約６０人が集会に参加した。

これに先立ち参加者は東京千代田区の外務省を訪問し、安倍晋三首相と茂木敏光外務相あてに「当事者の自発的解決を尊重すべき」という内容の要請書を伝えた。

日本の市民団体が主軸の「金曜行動」は、被害者が名古屋高裁で敗訴した後の２００７年７月２０日に始まった。毎週金曜日午前８時１５分に三菱重工業本社と東京品川駅で三菱の謝罪と賠償を求める内容のビラを市民に配った。２０１０年には三菱重工業に対する署名者数が１３万５０００人を超え、同年６月には三歩一拝で三菱重工業株主総会場を訪ねた。

市民の粘り強い圧力の末、三菱重工業は２０１０年７月、ようやく被害者との和解交渉に応じた。この期間は「金曜行動」は中断され、約２年間にわたり１６回の和解のための交渉が行われた。しかし交渉が膠着状態となり、２０１２年８月１０日に第１４６回「金曜行動」が再開された。

高橋共同代表は「金曜行動がなければ三菱側との協議も、韓国での裁判も不可能だったはず」とし「目標はいつとは言えないが、必ず終わりはある。目標を達成するまで集会は続くだろう」と述べた。

韓国大法院は２０１８年１１月２９日、三菱重工業に対し、強制動員被害者や遺族など５人に１人あたり１億－１億２０００万ウォンの慰謝料を支払うよう命じる判決を出した。しかし三菱側はこれを履行していない。これに対し原告側は三菱所有の商標権２件、特許権６件など韓国国内の資産を差し押さえた状況だ。