韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と統一部、そして与党が１７日、一斉に「ハリスたたき」に乗り出した。前日にハリー・ハリス駐韓米国大使が南北協力事業の推進を牽制するような発言をしたことに対してだ。

与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員はこの日朝のラジオ番組のインタビューでハリス大使を「朝鮮総督」に例えた。「意見の表明はよいが、我々が大使の言葉に従うのなら大使は朝鮮総督なのか」と述べながらだ。宋議員は「大使としての位置にふさわしくない過激な発言」とし「大使の職分に合わせて言葉に慎重になるべきではと思う」と話した。ソル・フン最高委員も拡大幹部会議で「ハリス大使がわが政府の南北関係進展構想に制裁の基準を突きつけたことに深い遺憾の意を表す」とし「内政干渉のような発言は同盟関係にもプラスにならない」と指摘した。

統一部のイ・サンミン報道官は午前の記者会見で「対北政策は大韓民国の主権に該当するという点をもう一度強調しておく」とし「個別観光は対北制裁に抵触しないだけに、南北協力と民間交流拡大レベルでさまざまな案を検討している」と述べた。


終止符は青瓦台が打った。青瓦台関係者はこの日午後、「ハリス大使の発言に対する青瓦台の立場は何か」という質問に対し、「大使が駐在国の大統領の発言に対してメディアに公開的に言及したのは非常に不適切だ」とし「南北協力に関する部分はわが政府が決める事案」と答えた。この関係者は「米国とは常に緊密に協調、協議している」とし「政府は南北関係の実質的な進展と速やかな米朝対話のために持続的に努力していく」と述べた。

ハリス大使は１６日、ソウルで開催された海外記者懇談会で、北朝鮮への個別観光に関し「今後制裁を触発し得る誤解を避けるためには韓米ワーキンググループを通じて（南北経済協力問題を）議論するのが望ましい」とし「（文在寅大統領が）楽観主義に基づいて行動することに関して、私は米国との協議があるべきだと話してきた」と明らかにした。文大統領が１４日の新年記者会見で独自の南北協力構想を明らかにしてから２日後に公開的に懸念を表したのだ。