軍はこれまで、国防部令「兵役身体検査規則」を通じてジェンダーアイデンティティに混乱が生じている者は「性主体性障害」に分類して入営対象から除外してきた。ジェンダーアイデンティティを隠して入隊した性的少数者は「関心兵士」として軍の管理対象になった。入隊する前に性転換手術を受けて戸籍上性別を変えた者は最初から免除処分の対象だ。だが、入隊後に性転換をした者をどうするかに対しては明示的な規定はなかった。このためにＡ下士をめぐり転役は避けられないという軍と、引き続き服務するべきだという性的少数者支持団体の間の賛否攻防が続いている。


軍内部は戸惑いを隠せない。匿名を求めた軍関係者は「社会にいる時に自分のアイデンティティを明らかにするべきで、なぜ命令と規律において民間よりも厳格な軍に来てジェンダーアイデンティティを変えるのか」と反問した。別の軍関係者は「Ａ下士が女性軍で服務する場合、女性軍宿舎を配分するなどの実務的問題が後に続く」と話した。軍法務官出身のシン・ドンウク弁護士は「選抜過程から男性軍と女性軍に期待される役割が違うこともある軍の特殊性が考慮されなければならない」とし「身体的な変化により、軍で遂行する役割にも変化があるとみられ、軍当局が十分に心身障害判定を下して転役させることができる」と明らかにした。国防部令「心身障害者転役規定」に従って「性器を除去した者」という転役審議対象である心身障害３級に該当する。陸軍は近く転役審査委員会を開いて該当下士に対する転役について判断を下す計画だ。