今年の在韓米軍駐留費用を決める韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）６回目会議が特別な成果なく終了した中で、米国国防総省は１６日（現地時間）、韓国が出す分担金の一部は韓国内で消費されるという既存の主張を繰り返し、増額の立場を再確認した。

同省のジョナサン・ホフマン報道官はこの日、メディア向けの会見を通じて「ドナルド・トランプ大統領の就任以降、ずっとこれ（分担金増額）を圧迫してきた」とし「それが中東であろうと、欧州であろうと、アジアであろうと、引き続き見守りながらわれわれ同盟国が分担金をもう少し引き上げてくれるよう期待する」と話した。

特に「韓国（の分担金問題）に関連して一つ指摘してきた点は、分担金の多くの部分は、実際は（米国に入らず）財貨とサービスの面で韓国経済に還元されるということだ」と強調した。


ホフマン氏は北朝鮮のミサイル試験発射の見通しに関しては「我々は試験が実施されるかどうか、引き続き注目している」としつつも「今後起こることに対して、我々が何を知っていてどう考えているかについて情報を共有することはない」と言葉を慎んだ。

また、北朝鮮のミサイル技術がイランに移転された可能性についての質問には「私はイランや北朝鮮のミサイル技術に関し、知っているものはない」とし「イランは信じられないほど強力な弾道ミサイルプログラムを持っている」とだけ答えた。