ハリス大使は制裁賦課の対象がどこなのかは明らかにしなかったが、流れからみると韓国と見なされる可能性がある。ハリス大使が言及したワーキンググループは主に制裁履行と南北協力事業の速度調整を議論するために２０１８年に発足した韓米実務協議体だ。ハリス大使は「文大統領の楽観主義は鼓舞的であり、希望を作り出していると考える」としつつも「だが、その楽観主義に基づいて行動することについて、私は米国との協議が行われるべきだと話してきた」と指摘した。


大使が駐在国の指導者を直接名指して自国の立場を表明したのは非常に異例的だ。ハリス大使は「韓国は主権国家であり、自国の国益を最善とするだろう」とし、「だが、韓国の最も大きい同盟国として米国は南北協力に関心を持っている」と話した。引き続き「韓国と生産的な協議を進行中」と話した。