「〔文在寅（ムン・ジェイン）大統領は〕非常に物腰が柔らかい、紳士ですね。もっと頻繁に会えるような関係が作れれば」

先月末、韓国を騒がしくさせた安倍晋三首相の言葉だ。去年１２月２９日に放送された「ＢＳテレビ東京」のインタビューだったが、収録は放送の２日前に行われた。収録当日の発言録を入手して読んだところ、韓国関連の部分は４分程度だった。

正式な首脳会談が１５カ月ぶりに開かれてから３日後のことだったが、安倍氏の態度は以前と変わらなかった。徴用問題に対しても「約束が守られなければ国と国との関係は成立しない」と話した。その中で、文大統領について尋ねる司会者の質問に、仕方なく短く上記のようにコメントしたのがすべてだった。それでも韓国では会談以降、安倍氏の態度が大きく変わったかのように大騷ぎになった。「韓国ではこの発言がなぜニュースになるのか」という日本人の知人の指摘に顔が赤くなるほかなかった。


同じような事例は首脳会談が開かれる１０日前ごろにもあった。時事通信主催の講演会で壇上に立った安倍氏の発言が発端だった。「クリスマス・イブの日には、成都で日中韓サミットに出席し、これを機に習近平国家主席、李克強首相との首脳会談、文在寅大統領との日韓首脳会談を行う予定だ」。６０分間の講演の中で韓国に対する言及はこの一言だけだった。

韓国では「韓国と当然同時に出すべき首脳会談日程の発表を先に横取りした」「『韓国との対話』を外交成果として前面に掲げて各種スキャンダルで下落した支持率を挽回するという狙い」など大きく報じた。だが、日本は静かだった。外交成果を国民に知らせようとする狙いだったのなら、少なくとも「絶対的友軍」メディア数社はこれを大きく報道したはずだ。だが、新聞の中で「クリスマス・イブに文大統領に会う」という言葉を意味があるように取り上げたところはほとんどなかった。

韓日関係に大きな一線を画したという評価を受けている１９９８年の「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」（「日韓共同宣言　２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」）には、植民支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」という表現が入れられた。１９９３年に初当選した「“若い血”議員」安倍晋三氏は当時も「条約で終わった問題を文書でまた謝罪したら、今後、韓国の大統領が新たに選ばれるたびに（謝罪を）繰り返さなければならない」と不満を爆発させた（宮城大蔵『現代日本外交史』）。新人議員の時から「日韓問題は１９６５年の基本条約と請求権協定ですでに解決済み」という確固たる考えを有していたことになる。このような「確信犯」水準の相手に対抗するために必要なことは冷静な状況判断と緻密な交渉戦略だ。すぐに熱くなってすぐに冷める態度では、相手に弱点だけを握られてしまう。

ソ・スンウク／東京総局長