ルノーサムスンのストで釜山（プサン）経済の危機が懸念されると、市民団体が汎市民会議の構成を要求してきた。ルノーサムスンは釜山で唯一の自動車メーカーであり、売り上げ１位の企業だ。ルノーサムスンに部品を納品する釜山・慶尚南道（キョンサンナムド）の企業は１２５社に達する。

釜山経済立て直し市民連帯は１４日に緊急声明を発表し、「ルノーサムスン発展釜山市民会議」（仮称）を構成してルノーサムスン労使紛糾の根本的な解決と会社発展案を話し合おうと提案した。市民会議にはルノーサムスン労使をはじめ、釜山市、釜山市議会、釜山商工会議所、関連市民団体、部品業界などが参加することを要求した。

市民連帯は「ルノーサムスンは１９９４年１２月の誕生時だけでなく、１９９７年の通貨危機によるビッグディール危機などで釜山市民が力を集め誘致して救った企業。だが最近の労使対立悪化でいまはストが長期化する事態まできた」と主張した。続けて「ストと労使紛争で輸出向け製品をまともに生産できず、人気車種であるＱＭ６の生産にも支障をきたすなど、このままではルノーサムスンの信頼性にひびが入り、結局消費者から無視され没落の道を行くことになるだろう」と懸念した。


ルノーサムスンのストが釜山経済に及ぼす波及力に対しても指摘した。市民連帯は「地域自動車メーカーの危機は中小部品メーカーを廃業の危機に追い詰めている。ルノーサムスンの繰り返されるストで釜山経済に嵐が吹いており、電気自動車を中心にしたエコカー生産基地への変身を試みるルノーサムスン釜山工場の努力もすべて無駄になりかねない」と警告した。

地域企業は景気低迷を体感している。釜山商工会議所が２０１９年１０－１２月期の釜山地域の製造業景気見通しを調査した結果、自動車部品業種は主な売り上げ先である国内自動車業界の労使対立と不振などから部品供給の減少が懸念されると調査された。また、中国の自国産業保護主義強化と世界的な過当競争などにより輸出が減少すると予想した。

ルノーサムスンのストが長期化する場合、地域部品メーカーの連鎖倒産が懸念される。協力業者協議会のナ・ギウォン会長は「２０１９年６月に長期ストで工場稼動率が３０％以上落ちた。再びストが長期化すればもう工場を止めなくてはならないのではと心配」と話した。

これに先立ちルノーサムスン労組は基本給８．０１％の引き上げを要求し、昨年１２月２０日から年末まで予告ストに入り、今月８日から１０日まで奇襲ストを実施した。会社側は１０日の夜間勤務組から部分ロックアウトに入るなど応戦に出た。労組はこの日ソウル本社を訪れて上京闘争を行ったが会社側との合意点を見出すことはできなかった。労組は１３日に釜山市庁前で集会を開き釜山市が労使間の仲裁に出ることを促した。