韓国の産業通商資源部が１３日、「水素経済活性化推進１周年の成果」を発表した。核心は燃料電池自動車販売で世界１位を達成し、水素ステーションを世界で最も多く構築し、水素燃料電池発電量も最大であり、水素関連規制も画期的に改善したという内容だ。

成允模（ソン・ユンモ）産業部長官はこの日、「２０１９年は名実共に水素経済元年で、初期市場とインフラが本格的に形成され、産業の軸を用意するなど具体的な成果を出した」と自評した。こうした成果が正しいのかどうか、ファクトチェックした。

◆燃料電池車販売１位だが…


結論から言えば、昨年の燃料電池車世界販売１位は事実だ。昨年１－１０月、韓国は現代車が燃料電池車３６６６台を販売した。世界販売台数（６１２６台）の５９．８％を占めた。日本はトヨタが２１７４台、ホンダが２８６台を販売した。政府の成果というよりも燃料電池車ネクソを生産した現代車がスポットライトを浴びるべきだが、韓国が１位であるのは確かだ。

ところが１位だと誇るためには意味がなければいけない。まず「リング」が狭い。現在グローバル市場で販売する燃料電池車は現代「ネクソ」、トヨタ「ＭＩＲＡＩ」、ホンダ「クラリティ」の３モデルだけだ。何よりもネクソは２０１８年１０月に登場した新車だ。ＭＩＲＡＩは２０１４年、クラリティは２０１６年から販売されていて第２世代の新車を準備している。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「燃料電池車の走行距離が毎年増えているうえ、新車発売直後の１－２年間の販売台数がピークになるだけに比較はできない」と指摘した。

◆水素ステーション急増？

韓国政府は「水素ステーションは２０１８年の１４基から昨年は３４基へと２０基増えた」と増加幅を強調した。増加幅を強調したのは絶対数では日本（１１２基）、ドイツ（８１基）、米国（７０基）のような水素先進国に及ばないからだ。増加幅だけを比較すると、韓国は最も多く増えた。しかし昨年の構築目標（８６基）の半分にもならない。政府は２０２２年までに水素ステーション３１０基を構築する計画という。

増やせばよいというものではない。水素ステーションは燃料電池車普及のための核心インフラだ。ところがソウル市内の水素ステーションは３カ所にすぎない。このため週末には水素ステーションの利用が３、４時間待ちとなる。さらに「開店休業」も多い。最近もソウル洋裁（ヤンジェ）、光州（クァンジュ）、京義道安城（アンソン）などの水素ステーションが故障した。

◆規制は改善したのか

産業部は「水素ステーション構築の障害となる立地規制など関連規制を１０件以上改善した」とし「規制のサンドボックス（新製品・サービスに関する従来の規制免除・猶予）１号」の象徴として昨年９月にオープンした国会水素ステーションを例に挙げた。

しかし国会水素ステーションが国内水素ステーションの現状だ。規制のサンドボックスに選定したことで許認可から完工まで７カ月かかった。周辺がほとんど商業施設であるため住民の反発が少なく、運営費用は現代車が負担した。規制のサンドボックスのおかげで竣工した個別事例にすぎず、全般的な推進力は依然として弱いということだ。ソウル龍山（ヨンサン）に設置予定だった水素ステーションは付近に保育園があるという理由で区の許可が出なかった。桂洞（ケドン）水素ステーションも文化財保護を理由に遅れている。

◆不安な水素発電

水素燃料電池発電も成果として強調した。産業部は「韓国がグローバル普及量の４０％を占める世界最大発電市場」と評価した。具体的に昨年末基準で韓国の燃料電池発電量は４０８ＭＷ（メガワット）で、米国（３８２ＭＷ）、日本（２４５ＭＷ）を上回る。

しかし国民共感を得られない中で推進し、あちこちで反発があった。水素ステーション建設候補地の江原道（カンウォンド）江陵（カンヌン）・横城（フェンソン）、慶尚南道（キョンサンナムド）咸安（ハムアン）・梁山（ヤンサン）・固城（コソン）、慶尚北道尚州（サンジュ）・慶州（キョンジュ）など各地で住民の反発が強い。安全性の問題も浮上した。昨年５月の江陵水素タンク爆発事故で２人が死亡し、６人が負傷した。産業部は「異例の事故であり、超高強度素材で作った水素タンクは安全だ」と釈明したが、安易な対応だという指摘があった。

◆本当の成敗は「水素生態系」

産業部が成果として強調したのは燃料電池車だ。しかし「水素経済」というタイトルにふさわしい成果は水素生態系の構築という指摘が出ている。日本の場合、燃料電池車だけでなく、食堂・コンビニ・病院・ホテル・幼稚園などが燃料電池発電機を稼働して作ったエネルギーで冷暖房をするなど社会全般に水素経済が広がっている。欧州では燃料電池鉄道・船舶を実際に運営している。中国は水素エネルギーで都市の各地域を運営する「水素都市」を推進中だ。

水素融合アライアンス推進団のイ・スンフン事務総長は「インフラが不足した状態で民間投資を引き出すには政府の支援が必要」とし「実質的な需要者の国民に水素は安全だという認識を抱かせ、各種規制を解決するなど、総合的な支援がなければいけない」と述べた。