文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日の新年記者会見で国民全体より支持層の意向に沿う論理で一貫した。７日に出した新年の辞と同じように、冷徹な診断や自省は見出だせなかった。経済と北朝鮮に対する認識は依然と現実からかけ離れていた。新年の辞と新年記者会見を見ると、国政基調の変化ははるかに遠くに思える。

まず、経済認識が甘い。文大統領は「韓国経済から否定的な指標が減り、肯定的な指標が増えているというのは明らかだ。経済が良くなっているという展望も国内外的に一致する」と主張した。新年の辞でも「雇用が回復し、所得不平等が改善された」と述べたが、一体その内部事情を分かって話しているのだろうか。雇用が回復して所得不平等が改善されたのは、税金を注ぎ込んでかろうじて作り出した数値にすぎない。高齢者の短期雇用を山ほど作って、雇用惨事に「つぎはぎ処方」をし、低所得層には現金支援を増やして不平等悪化を沈めた。これは症状を一時緩和する単なる対症療法にすぎない。

民間の投資意欲が大きく落ち込み、経済の基礎体力である潜在成長率は下降の一途だ。所得主導成長の基調がもたらした結果だ。このままいけば効果は収められないまま、国の蔵だけを使い込んでしまう結果になるだろうと主流経済学者は警告する。経済学の大御所であるハーバード大学のロバート・バロー教授は、最近の中央日報とのインタビューで「韓国は所得主導成長ではなく、所得主も貧困に向かっている」とし「政府はポピュリズムをやめて市場・企業・投資にフレンドリーな政策を行うべきだ」と注文した。不動産政策についても、文大統領は「今の対策が効力がなくなったと判断されれば、より強力な対策を果てしなく出していく」と話したが、これについては正義党も「つぎはぎ式の対策を繰り返し出すのではなく、確実な対策を打ち出すべきだ」と指摘するほどだ。


文大統領はチョ・グク前法務部長官について「今まで体験した苦労、それだけでも心に大きな負い目を感じている」と述べた。非常に不適切な言及だ。柳在洙（ユ・ジェス）氏の監察もみ消し事疑惑に関連し、裁判所令状判事はすでに「罪質が良くない」とした。チョ氏の配偶者、チョン・ギョンシム氏の控訴状には未公開情報を使って株式を取得し、虚偽書類を子女の入試に使った犯罪などが指摘されている。これによって心の苦労が最も大きかったのは国民だ。国民の多数がチョ・グク事態を体験しながら挫折し絶望した。これを無視した「チョ・グク庇護」は国家指導者の姿勢ではない。

しかも、文大統領は蔚山（ウルサン）市長選挙関連の青瓦台（チョンワデ、大統領府）下命捜査疑惑に対して質問を受けると「捜査中なので言及は適切ではない」と避けた。だが、チョ前長官に対する捜査や裁判もまだ終わっていないことは知らなかったのだろうか。文大統領はまた、尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長の職務に対する質問には「ある事件に対してだけ選択的に熱心に捜査し、ある事件はしっかり捜査しないなら、国民の信頼を失うことになる」と話した。「選択的」という発言も「聖域なき捜査」を掲げる文大統領の発言と相反する。文大統領はこの日、南北問題に対しても従来の北朝鮮政策基調を変える考えがないことを明確にした。

執権４年目に入った大統領になると「使命意識」が大きくならざるをえない。文大統領も例外ではない。だが、現実とかけ離れた使命意識は決して成功しない。だからこそ協力政治が必要で、指導者は反対側の声にも耳を傾けなければならないのだ。