韓国の強制徴用被害者数十人が昨年に続き２次集団損害賠償訴訟を提起する。

「勤労挺身隊ハルモニ（＝おばあさん）と共にする市民会」（以下、勤労挺身隊市民）と「民主社会のための弁護士会」は１４日午前１１時、光州市東区（クァンジュシ・トング）光州地方弁護士会館で「日帝強制動員被害者、戦犯企業対象２次集団訴訟提起記者会見」を開くと明らかにした。記者会見後、光州地方法院などに戦犯企業を相手取った損害賠償訴訟を提起する計画だ。今回の訴訟には数十人が参加したと伝えられた。

勤労挺身隊市民会と光州地方弁護士会は、昨年３月２５日から４月５日まで、光州市庁１階民願室に強制動員被害受付窓口を開いて訴訟人団を募集した。５３７件の受付があり、訴訟参加方法などについての電話・訪問相談も１０００件を超えた。このうち強制動員の事実が確認された被害者５４人を集め、昨年４月２９日に光州地方裁判所に三菱重工業など日本戦犯企業９社を相手に損害賠償１次訴訟を提起した。


勤労挺身隊市民会の関係者は「２０１８年大法院は梁錦徳（ヤン・クムドク）おばあさんなど、強制動員被害者が戦犯企業を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で、賠償責任を明らかにする判決を下したが、被告企業はまだ賠償命令を履行しないでいる」とし「強制動員被害者の恨（ハン）が少なくとも解消されるように訴訟を通じて日本の謝罪を勝ち取る」と明らかにした。