①米国の要請１カ月で独自派遣に方針を決めた日本＝昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。マイク・ポンペオ米国務省長官は同年７月と８月、韓国と日本を名指して参加を促した。


日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道（２０１９年８月６日付、産経新聞）が出てきた。主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は１０月１８日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会議→１２月２７日閣議議決→今年１月１０日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である１１日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。