日本政府はきょう中東地域への自衛隊派遣を命令する。河野太郎防衛相は１０日、防衛省と自衛隊の幹部と会議を開き、護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機１機の派遣を命令する。

これを受け、海上自衛隊所属の哨戒機部隊は１１日に日本を出発し、今月中旬から現地で本格的な情報収集活動に入る。護衛艦「たかなみ」は来月初め日本を出港する予定だ。哨戒機は現在、アフリカのジブチを活動拠点としている２機のＰ３Ｃのうち１機を活用する計画という。

河野防衛相は９日、東京都内の海上自衛隊で行われた図上演習を視察した後、イランのハタミ国防軍需相と電話会談をし、中東地域派遣を予定通り進める方針を説明した。


日本政府は中東産原油を輸送する自国関連船舶の安全確保のための情報収集強化を名分に、海上自衛隊護衛艦１隻と哨戒機を中東海域に派遣することを昨年１２月の閣議で決定した。ただ、友好国のイランとの関係を考慮し、米国が中心となった有志連合には参加せず独自派遣という形をとった。

自衛隊は防衛省設置法の「調査・研究」任務に基づき、ホルムズ海峡とつながるオマーン湾、アラビア海北部公海、イエメン沖のバベルマンデブ海峡東側のアデン湾公海で日本関連船舶の安全のための情報収集任務を遂行する。

日本政府は日本の船舶が攻撃を受けるなど不測の事態が発生する場合、派遣部隊が自衛隊法の「海上警備行動」に基づき制限された範囲内で武器を使用できるよう方針を定めている。