米国が要求しているホルムズ海峡への派兵に関連し、韓国政府が立場を決められず慎重論を維持している。

外交部当局者は９日、記者らに対し「慎重論に傾いたのか」という質問に対し「そのようなメッセージが伝わったのなら（現）状況で正しい話のようだ」と答えた。同じ日、国会外交統一委員会に出席した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「米国の立場と我々の立場は中東地域の国との２者関係を考慮すると、必ずしも同じであるはずはないと考える」と述べたが、その延長線だ。

当初、ホルムズ海峡派兵に前向きな立場だった政府は、米国とイランの対立が激しくなると派兵を悩んできた。米国とイランの武力衝突に巻き込まれる危険性まで出てきたからだ。サイド・シャーベスタリー駐駐韓イラン大使は９日、中央日報の単独インタビューで、韓国が派兵する場合、両国の断交の可能性にまで言及した。


外交部当局者は、「韓国も（日本のように）独自の活動として派遣することを考慮するのか」という質問には、「清海部隊の活動の中に国民の安全の保護に関する内容があるため、そのように活用することは可能だと見ている」と答えた。韓国も米国が主導する国際海洋安保構想（ＩＭＳＣ）指揮統制部の編制に従わず、独自にホルムズ海峡を行き来する韓国船舶の保護をする案を考慮しているということだ。アデン湾海域で活動中の清海部隊の作戦半径拡大などを念頭に置いたものと考えられる。

半面、先月２７日の閣議でホルムズ海峡周辺に独自に海上自衛隊を派遣することを議決した日本政府は１０日、派遣命令を出した。これを受け、海上自衛隊所属の哨戒機部隊は１１日に日本を出発して現地で情報収集活動をし、護衛艦１隻は来月初めに出港する予定だ。

米国は現在、韓国のホルムズ海峡派兵参加を強く要求している。韓日米高官級協議のため米ワシントンを訪問中の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は８日（現地時間）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と面会した。日本の北村滋国家安全保障局長も一緒だった。今回の面会はイランに関連してトランプ政権の動きが慌ただしくなった中で予定になく実現した。この席でトランプ大統領はホルムズ海峡共同防衛に対する韓国の寄与を自ら要請した可能性がある。

これに関連し康京和長官も１４日（現地時間）に米サンフランシスコでポンペオ米国務長官と会い、ホルムズ海峡への派兵などについて議論する予定だ。