地方空港は１０年前に比べてインバウンドが３倍増えたが、まだ「衛星空港」的な性格が強い。韓国政府が昨年末、地方空港の活性化を軸としたインバウンド拡大に出たのはこのためとみられる。韓国空港公社と韓国観光公社が提携して、地域別の協議体を立ち上げることにしたのも同じ脈絡だ。


韓国が首都圏集中型インバウンドだとすると、日本は多極型といえる。日本経済新聞が昨年末に集計した方式によると、地方空港直行インバウンドの躍進傾向が顕著だ。同紙は首都圏の成田・羽田空港と関西圏の関西・大阪・神戸空港、名古屋圏の中部空港の６カ所の空港を除いた残り５７カ所を地方空港に分類した。その結果、２０１８年の地方空港インバウンドは１０年前より５．５倍増えた７５８万人だった。占有率は２５．２％だった。



韓日インバウンド逆転、地方空港・観光競争力が勝負を分けた（１）