今月８日（現地時間）、国民向けの声明でドナルド・トランプ米国大統領がイランに対する追加制裁を宣言したことを受け、中東地域の緊張は当面続くという見方が優勢となっている。これに伴い、米国のホルムズ海峡派兵要求をめぐり、韓国政府の悩みはより一層深くなっている。

９日、国会外交統一委員会全体会議に出席した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の回答からもその苦心の跡が見て取れた。康長官はこの日、「米国の立場と我々の立場は、中東地域の国との二国間関係を考慮した時、必ずしも同じであるとは限らないと考える」と明らかにした。

「米国が同盟国の韓国にホルムズ海峡派兵が必要だと主張すればどうするか」という朴柱宣（パク・ジュソン）議員（正しい未来党）の質問に「我々はイランとも長きにわたって経済関係を結んできており、現在としては人道的支援と交易努力は続けている」と答えた。康長官の説明は、同盟国である米国の安保共助要求を冷遇するのも難しいが、イランとの関係も考慮しなければならないという意味だ。


康長官は清海（チョンへ）部隊の作戦半径をアデン湾からホルムズ海峡までに拡大する方案については「（ホルムズ海峡の）近くにある我が国の資産もどう活用できるかについて検討を続けてきている」と明らかにした。関連議論があったことが予想できる部分だ。

今後、派兵するかどうかをめぐっては、現在、米国ワシントンＤＣで行われている韓日米高官安保協議でその輪郭が描かれるものとみられる。