イランが８日（現地時間）、米軍駐留イラク空軍基地にミサイルを発射するなど「報復」を敢行しながら中東発緊張が韓国経済に及ぼす影響に注目が集まっている。問題は葛藤が米国・イラン間の局地戦に終わらず、中東全域に拡散する場合だ。韓国内の中東専門家は「中東領域内の戦争拡大・長期戦を懸念している」とし「政府の今年の景気反騰見通しに暗雲が垂れ込めている」と口をそろえた。

単純に数値で見る韓国－イラン交易は「準戦時」状態に近い。２０１８年５月、米国がイラン核合意から脱退した後、国際社会がイランに対する制裁を強化して韓国とイランの取り引きも急速に萎縮した。関税庁によると、２０１７年８０億ドル（ 約８７００億円）だった韓国の対イラン輸入規模は昨年２１億ドルに急減した。イラン向け輸出も同じ期間４０億ドルから３億ドルに減少した。

だが、第三国を通した取り引きなど水面下の交易は今も行われている。漢陽（ハニャン）大学文化人類学科のイ・ヒス特訓教授は「大企業の多くは撤退したが、依然として２０００社以上の企業が中国・アルメニアなど第三国を通じてイランと取り引きを続けている」とし「米国の監視で取り引きが途切れたかのように見えるが、人口や資源（石油・天然ガス）で見ると中東最大市場であるイランとの取引需要は多い」と分析した。


当面する問題もある。イラン向け輸出のウォン貨口座の凍結に関連したイラン政府の声が強まるおそれがある。峨山（アサン）政策研究院のチャン・ジヒャン中東センター長は「イラン内の強硬派が勢力を伸ばしながら口座に凍結されている７億ドルを出すよう求める声が強まるだろう」としながら「民間銀行に強制できる手段がない韓国政府が守勢を強いられる可能性がある」と展望した。

さらに大きな問題は「戦争拡大」の可能性だ。イランが報復を公言したイスラエルはもちろん、米国の友好国であるサウジ・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に戦線が広がる場合、国内経済に及ぼす悪影響が避けられない。明知（ミョンジ）大学中東問題研究所のパク・ヒョンド教授は「昨年９月、サウジアラビアのドローンテロ当時も短期的に原油価格が急騰した」とし「イランが米国友好国の原油施設にテロを仕掛けることがあれば、国内の原油輸入だけにとどまらず、中東に直接輸出したり中東を経て輸出したりする韓国企業が打撃を受ける」と話した。続いて「可能性は低いが、ホルムズ海峡を封鎖したり、ホルムズで交戦が起きたりすれば、被害は拡大するほかない」と付け加えた。

原油価格が急騰する場合、回復の兆しを見せている国内景気に冷や水を浴びせかねない。差し当たっては国内外の経済機関よりも楽観的な政府の今年の経済成長率見通し（２．４％）にも支障が生じる。対外経済政策研究院のチョン・ジェウク・アフリカ中東チーム長は「中東を問わずグローバル景気に影響を及ぼす悪材料と、昨年世界金融危機後１０年ぶりに二桁減となった輸出に直接的な悪影響を与えるだろう」と展望した。

チョン・ジェウク氏は「原油備蓄量が豊富で短期需給対策も用意していることから、中東領域内の交戦や海外同胞への被害、ホルムズ海峡封鎖などシナリオ別の対策を精巧に考えなくてはならない」と助言した。パク・ヒョンド氏は「中東地域の緊張が極度に高まった状況でロシア・中国も動きがないことから、韓国は『静中動』をいくしかない」とし「過去よりも良くなったが、まだ中東産原油輸入の比重が８割に達しているため、原油輸入先の多角化をもっと積極的に進めなくてはならない」と話した。