韓国政府が強制徴用問題の解決に向けて「韓日共同協議体の創設」を含めたさまざまな方案を日本政府と協議すると８日、明らかにした。

外交部はこの日、資料を通じてコメントを出して「強制徴用問題に関連し、政府は司法府の判断を尊重し、被害者の権利実現および韓日両国関係などを考慮しながら、さまざまな合理的解決方案を議論することに対してオープンな立場」と明らかにした。

また「韓日共同協議体創設の提案を含めて、今後も各界各層から幅広い意見を聴取していきながら、日本側と解決方案を探るために緊密に協議していく」と付け加えた。


韓日の弁護士と市民団体の関係者は６日、ソウルと東京でそれぞれ記者会見を開き、韓日両国の政界と該当企業、被害者側が共に参加する「共同協議体」の創設を提案した。解決案として▼加害者（日本政府と企業）の事実認定および謝罪▼「犯罪」を認める意味での賠償実施▼歴史的事実と教訓の次世代継承－－などを要求した。

だが、菅義偉官房長官は今月６日、「韓日共同協議体」の提案に対して「全く興味はない」と明らかにした。菅氏は強制徴用問題について「１９６５年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調した。