文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月１０日、南北関係進展を通じて破局危機の米朝関係を戻すという「南北関係先導論」を提示した。新年の辞で「米朝対話の成功のために努力していくと同時に南北協力を増進していく現実的な案を模索する必要性がさらに切実になった」と明らかにした。その間米朝非核化交渉の進度に合わせて南北関係の速度を調整したとすれば、今は南北関係で独自的な空間を広げるという趣旨だ。東国（トングク）大学のコ・ユファン教授は「昨年とは違い、今年は南北関係で身動きの幅を広げてやるべきことをするということ」と話した。

文大統領は新年の辞で金正恩（キム・ジョンウン）委員長の答礼訪問の提案とともに昨年の新年記者会見の際に取り上げた開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光に再び言及した。「開城工業団地と金剛山観光再開のための努力も続けていくだろう」と話した。今年東アジアウエイトリフティング 選手権大会および世界卓球選手権大会の北朝鮮参加、東京オリンピック（五輪）共同入場と合同チームの協議などスポーツ協力と南北間鉄道・道路連結事業にも言及した。これについて外交安保筋は「文大統領は昨年末、南北関係の独自性確保の方針を決め、関連秘書官にもこれを準備させたと承知している」と明らかにして近いうちに政府が行動に出る可能性を示唆した。

文大統領が南北関係を突破口にしたのは現在の米朝状況では解決法が見出せないためとみられる。任期内実を結ぶには事実上今年勝負する必要があるという負担も働いたとみられる。４月総選挙を控えて支持層を結集する必要がある国内的な変数も新年の辞に影響を及ぼしたという見方がある。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官は６日（現地時間）、米ワシントンで開かれたあるセミナーで「文大統領支持者の間では米国が北朝鮮との交渉を再開できなければ韓国が独自に行動すべきという声が大きくなっている」と伝えた。


だが、直取引であれ正面突破戦であれ米国だけを相手にする北朝鮮と、先に制裁解除をするつもりはないという米国が対立する現在の米朝構図で南北関係が主な変数になるかは未知数だ。昨年米朝ハノイ第２回首脳会談が決裂した後、韓国政府を猛烈に非難してきた北朝鮮が方針を変えて韓国を相手にするかどうかは不透明だ。金委員長の答礼訪問の可能性について牙山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「金委員長はソウル答礼訪問を通じて得ることが必要だが、北朝鮮が望む戦略的譲歩のようなプレゼントは韓国でない米国が与えるだろう」と明らかにした。さらに、昨年北朝鮮への制裁などにより進展がなかった開城工業団地、金剛山観光も今年の制裁状況には変わりがない。この南北協力事業は北朝鮮に対する合弁事業の禁止、北朝鮮に対するバルクキャッシュ（現金）移転の禁止など国連安保理の各種決議で手足を縛られている。このため、米国との連携なしに韓国が独自に事業推進に出る場合、韓米関係と南北関係の足並みが乱れ、政府が試験台に上がる可能性もある。