韓日両国の弁護士と市民団体の関係者が強制徴用被害者問題解決のための「韓日共同協議体」を創設しようと提案したことに関連し、菅義偉官房長官は６日、「全く興味はない」と明らかにした。

韓日の弁護士と市民団体の関係者は６日、ソウルと東京でそれぞれ記者会見を開き、韓日両国の政界と該当企業、被害者側が共に参加する「共同協議体」の創設を提案した。解決案として▼加害者（日本政府と企業）の事実認定および謝罪▼「犯罪」を認める意味での賠償実施▼歴史的事実と教訓の次世代継承－－などを要求した。

菅義偉官房長官は放送で強制徴用問題について「１９６５年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調した。


韓国大法院（最高裁）判決で差し押さえられた日本企業の資産の強制売却が近く進められる可能性については「（日本）政府として容認できない」と述べた。現金化の代替措置に関する質問には「関係企業と緊密に協力している。政府として確実に対応できるよう緊密に協力しながら対応したい」と答えた。