中東発の地政学的リスクが長期化する場合、対外依存度が高い韓国経済にも少なくない打撃が予想される。

世界の金融市場は揺れ動いた。３日のニューヨーク証券市場でダウ指数は前日より２３３．９２ドル（０．８１％）下落した。昨年１２月以降で最大の下げ幅だ。欧州・中国・日本など主要国の証券市場も下落傾向だ。韓国ＫＯＳＰＩもやはり６日に２１．３９ポイント（０．９８％）下がり衝撃を受けた。為替相場も３日以降はウォン安の流れを継続している。

これに対し安全資産に分類される商品は需要が集まり価値が上がった。ブルームバーグによると６日の金現物価格は前取引日より２．３％上昇した１オンス当たり１５８８．１３ドルで取引された。２０１３年４月以降で最高水準だ。１０年物米国債利回りも１．８８％から１．７９％に下落しこの１カ月で最低となった。


ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「グローバル金融市場が米中間の貿易対立と景気不確実性の泥沼から抜け出している状況で米国とイランの対立というまた別の不確実性リスクの泥沼を迎えた。すぐに全面的な軍事衝突に拡散しなくてもグローバル経済と金融市場には周期的に悪材料として作用しかねない」と診断した。

産業界の心配は原油価格だ。中東地域の緊張は国際原油価格に直結するが、対立が深まれば石油業界だけでなく、石油化学、造船海運、航空など関連業界までドミノ式に打撃を受けかねないためだ。国際原油価格は空襲があった３日以降上昇が続いている。６日のロンドンＩＣＥ先物取引所では３月物ブレント原油が前取引日終値より２．２％上がった１バレル当たり７０．１１ドルで取引された。当初エネルギー経済研究院など韓国の主要研究機関は今年の国際原油価格が緩やかな下落傾向を見せると予想していた。

ひとまず短期的な影響は大きくないという見通しが多い。米国のイラン原油輸入制裁で韓国は昨年５月からイラン産原油を輸入していない。最も多くの輸入割合を占めるサウジアラビア産原油はそのまま生産されており、韓国の石油会社もこれまで輸入元多角化に注力してきた。特に米国がいわゆる「シェール革命」以降に石油輸出を増やしており、中東の影響力が過去よりも減った。バンク・オブ・アメリカのマイケル・ウィドマー氏は「中東が咳をすれば国際原油価格が暴騰して世界経済が風邪をひく時代は幕を下ろした」と話した。

それでも産業界は緊張の中で状況を注視している。イランが威嚇カードとして持ち出した「ホルムズ海峡」封鎖や、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなど米国の友好国に対する攻撃への懸念のためだ。これらの国が生産する原油は世界の需要の３０％に達し、大部分がホルムズ海峡を通じて運ばれる。ある石油会社関係者は「ホルムズ海峡封鎖は世界的な災難。単純に国際原油価格の騰落を超え、需給そのものが左右される波及力の大きな問題」と説明した。企画財政部がこの日緊急経済関係閣僚会議を開き、産業通商資源部が石油・ガス需給と価格動向点検会議を開催した背景でもある。

有進投資証券のホ・ジェファン研究員は「原油価格変動性は他の資産価格の変動性を高める連鎖作用を起こしかねない。相対的に中東地域の原油に依存するアジアに悪材料になる可能性が大きい」と分析した。