米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官空襲で米国とイランの関係が一触即発の状況に突き進み、ホルムズ海峡への派兵をめぐる韓国政府の悩みが深まっている。米国との関係、韓国船舶保護などを挙げ派兵に傾いていた韓国政府の既存の計算法がイランとの戦争の可能性という突発変数で再び混乱に陥った。

韓国政府関係者は５日、「派兵と関連してまだ決まったことはない。情勢が良い時にわれわれに役立つ判断を下すだろう」と話した。今後の中東情勢を見守った上で長期的な観点から国益計算機を叩いてみるという意味だ。

当初韓国政府は昨年１２月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議でホルムズ派兵方針に同意した。来年１月にバーレーンに司令部を置く有志連合の国際海洋安保構想（ＩＭＳＣ）に連絡将校１人を送って準備作業を行い、２月にはアデン湾海域にいる海軍艦艇をホルムズ海峡に送る計画だった。この案の通りならば２月初めに駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」と任務を交代する清海（チョンヘ）部隊３１陣の４４００トン級駆逐艦「王建（ワン・ゴン）」がホルムズ海峡へ向かうことになる。すでに王建部隊員には作戦地域が任務中に変更される可能性があるとの公示が内部的に通達されたという。国防部は法律検討の結果新しい部隊の派兵ではなく既存部隊の作戦地域変更は国会の同意を受けなくても可能だという判断を下している。


だが韓国政府は米国とイランの全面戦争の可能性まで占われ、こうした方針に見直しが必要だとみている。別の政府関係者は「米国の派兵要請はあったがあくまでも（派兵の）名分はホルムズ海峡での韓国商船保護が優先だった。選択肢になかった全面参戦の可能性まで考慮すべき状況で悩みを繰り返すほかない」と話した。

米国とイランが全面戦争を行う時に清海部隊が派兵されるなら韓国艦艇と船舶がイラン軍のターゲットになりさらに大きな危険に陥りかねない。軍当局者は「有志連合に参加すればその時から清海部隊は防衛概念の軍隊ではなく攻撃意図を持つ軍隊と解釈される余地がある。イランが韓国船舶を目標に先制攻撃に出かねない」と話す。

それでも手をこまねいていることもできない。韓国が輸入する原油の７０％とガスの３０％が通過するホルムズ海峡で韓国タンカーを保護しなくてはならないという名分は依然として生きている。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長などをめぐり韓米関係が破裂音を出した状況で米国の要請に再び目を背けるのは容易でない。

これに伴い、韓国政府は米国主導のＩＭＳＣに派兵せず、日本と同じように独自派兵する案を選択肢にのせている。米国の要請を完全に無視はせず、有志連合には参加しないでイランとの摩擦を最小化できるという計算だ。韓国政府関係者は「われわれには米国も重要で、イランも重要だ。与えられた状況に基づいて最大限国益に合致する決定を下したい」と話した。