北朝鮮がイラン軍部の幹部を除去した米軍の空襲を非難し、「中東が『米国の墓』になるだろう」と主張した。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が３日、米軍のドローン攻撃で死亡したことで危機感を感じたと分析される。

北朝鮮宣伝サイトのメアリは５日、「世界軍事専門家らは最近、米国が中東地域戦争というどつぼにはまり、もがいていると評価する」とし「親米国家も内部の政治・経済的危機を口実に米軍の派兵要請に消極的に参加し、米国を絶望的にさせている」と伝えた。

北朝鮮のこうした反応は、中東情勢を韓半島（朝鮮半島）状況に関連づけ、核など戦略武器を含む自国の軍事力強化を正当化する意図と解釈される。専門家らは、「斬首作戦（首脳部除去作戦）」で行われた米軍のソレイマニ司令官除去が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の安全を最優先とする北朝鮮体制に相当な圧力を加えたとみている。


北朝鮮はイラン、イラク、シリアなど中東内の反米国家と数十年間にわたり友好的な関係を維持している。北朝鮮産の武器がこれら地域に流れ、北朝鮮の外貨稼ぎに利用されているという説もある。

米国のロバート・ガルーチ元北朝鮮核問題担当大使は３日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）のインタビューで「北朝鮮は米国が２つの地域（北朝鮮とイラン）で敵対政策を展開することはできないとみて、こうした状況を機会と見なす可能性がある」と指摘した。また「米国が北朝鮮問題と中東問題を同時に処理しなければならない難しい状況を迎えた」とし「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射のような挑発をしないか懸念される」と述べた。