日本政府が「航空自衛隊」の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更する予定だと、読売新聞が５日報じた。

同紙は「中国やロシアが人工衛星を攻撃する兵器を開発するなど、宇宙利用に対する脅威が高まっているため」とし「宇宙空間も防衛領域であることを明確にし、防衛力や抑止力を強化する狙いがある」と分析した。早ければ２０２１年度に改称される見通しだ。陸上・海上・航空自衛隊が１９５４年に創設されて以来、自衛隊の名称変更は今回が初めてという。

日本政府は２０２０年秋の臨時国会に自衛隊法と防衛省設置法など関連法改正案を提出する予定だ。航空自衛隊の任務に高度１００キロ以上の「宇宙」の概念を追加するのが骨子だ。同紙は「空自の定員は現在、約４万７０００人。従来の空自の任務は警戒監視活動の無人化を図るなどして現在の７割の人員でこなせるようにし、残る３割を宇宙などの新たな任務に充てる」と伝えた。


特に２０人規模で２０２０年に創設予定の自衛隊の最初の宇宙部隊「宇宙作戦隊」（仮称）が核心で、日本政府は２０２３年ごろにはこの部隊の人員を１２０人に拡大する計画だ。２０２６年には不審衛星などを監視する衛星を宇宙に打ち上げる計画も立てている。同紙は「中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する『キラー衛星』や、ミサイルやレーザーなどで人工衛星を破壊する対衛星兵器の開発を進めている」とし「日本政府が宇宙空間の安全保障を重視するのは、主要国が軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発しているため」と伝えた。

日本政府は２０１８年末の閣議で決定した「防衛計画の大綱」で、宇宙領域について「優位性を獲得することが死活的に重要」と規定した。安倍晋三首相も昨年９月の自衛隊高級幹部会同で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と述べた。

米国は昨年１２月、空軍とは別に「宇宙軍」を発足させた。同紙は「航空自衛隊は既に米軍が実施する宇宙監視の多国間机上演習に参加するなど連携の強化に取り組んでいる」と紹介した。