米国がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことによって中東に戦雲が漂っている。

商船保護のためにホルムズ海峡の「有志連合」に参加する方針を内部的に固めていた韓国政府にも影響している。政府当局者は５日、記者会見でホルムズ海峡に海軍を送る問題について「韓国行き原油の７０％以上が通過するホルムズ海峡で航行の自由を守るための国際社会の努力に寄与するという原則には変わりがない」としつつも「具体的な寄与案については検討段階であり、決定されたのがない」と答えた。

当初、韓国政府は昨年１２月ホルムズ派兵を内部的に決めた後、来月初め清海（チョンヘ）部隊第３０陣である「姜邯賛（カン・ガムチャン）」と任務を交代する清海部隊第３１陣「王建（ワンゴン）」の作戦区域をアデン湾からホルムズ海峡に変更して投じる腹案を準備していた。「王建」の部隊員には作戦地域が任務中に変更される可能性があると内部的に公示した。


だが、米国がソレイマニ氏を除去してイランが「血の報復」を宣言することで派兵に突発変数が発生した。イランが韓国など米国の協力国まで標的とする可能性があるからだ。ソレイマニ氏の故郷であるイランのケルマーン州を担当する革命守備隊のゴラマリ・アブハムゼ将軍は４日「ホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシア湾（湾岸海域）を通過するすべての米国船舶はわれわれが打撃できる射程圏内にある」と警告した。それでも韓国政府の立場では韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）事態以降、韓米同盟を強化する事例として掲げてきたホルムズ派兵をなかったことにするのも難しい状況だ。

イラク・イランなどに滞留中である韓国国民の安全も懸案になっている。外交部によると、現在イランには２９０人余り、イラクには１６００人余りの韓国人が留まっている。ただ、イラク内自国民に対する疎開令を下した米国と違い、韓国政府はまだ追加措置を取っていない。韓国政府当局者は「イラクは本来旅行禁止国で、例外的な許可を通した入国に限って可能で、入国を希望する企業などには情勢が安定する時まで控えるよう求めている」と説明した。

政府はイランのホルムズ海峡封鎖の可能性などの懸案を議論するために６日関係部署会議を開く計画だが、これといった対策を打ち出すことは難しいとみられる。直ちにソレイマニ氏の殺害に対する公式立場さえ発表していない。

ソレイマニ氏の葬式が開かれた４日（現地時間）、イランの国営放送は中北部の宗教都市ゴムのジャムカラン・モスク（イスラム寺院）のドームの上に赤い旗が掲揚されたと報じた。「殉教の血が流れる激烈な戦闘が差し迫っているという象徴物」と放送は解釈した。この日、イランのハサン・ロウハニ大統領もソレイマニ氏の娘を弔問して「イランのすべての国民が祖先の復讐をするだろう」と述べた。イランの国防補佐官であるハサン・テフグラン氏は４日、ＣＮＮとのインタビューで「われわれは軍事的に対応するつもりで、（米軍）軍事基地が目標になるだろう」と明らかにした。また「戦争を始めたのは米国」とし「戦争の悪循環を断ち切る方法は米国が妥当な報復を受けた後、それに対して再報復をしないこと」と話した。

一方、トランプ大統領は４日（現地時間）午後、ツイッターに「イランが米国人や米国の資産を攻撃する場合、米国が照準中である非常に重要で高官級が含まれた５２個のイラン目標を非常に迅速で非常に強く打撃するだろうと警告している」と明らかにした。５２個の目標は１９７９年イラン革命当時、４４４日間米大使館に抑留されていた米国人人質と同じ数字だと説明した。米国は中東に兵力３５００人を追加派兵すると米国メディアが３日、伝えた。

トランプ大統領のソレイマニ氏殺害指示をめぐってニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は４日（現地時間）、「ソルレイマニ氏の殺害は最も極端な選択肢であり、軍当局さえ大統領が実際にこのオプションを選ぶとは思わなかった」として「他のオプションを強調するために組み入れた、可能性の低いオプションだっただけ」と伝えた。これに対して国防総省も驚いたとＮＹＴは報じた。このため、今回の作戦に国内政治的な計算が働いたという指摘もある。議会専門紙ザ・ヒルはソレイマニ氏殺害作戦を「賭博」と表現して「大統領選が行われる年が明けるやいなや、またホワイトハウスが弾劾裁判を準備しているというタイミングが賭博という点をさらに拡大している」と伝えた。