昨年12月3日、蔚山の工業団地で危険物屋外貯蔵タンクの火災に対応した緊急救助統制団稼働訓練が行われた。[写真=蔚山市]
「防災安全都市」認証は、国連防災機関(UNDRR)が災害の危険を軽減できる制度を構築し、災害発生時の復原力が優れた都市を認証する制度。蔚山市は地震発生の可能性があるうえ、原子力発電所があり、工業団地が多い産業都市だ。このため蔚山市は3日、安全と産業が共存する都市イメージの構築のため国連防災機関に「防災安全都市」認証申請書を提出したと明らかにした。
「防災安全都市」認証を受けるには「災害に強い都市の構築」(MCR=Making City Resilient)キャンペーンに加入していなければならない。蔚山市は2014年に行政安全部の勧誘で防災安全都市認証のためにMCRキャンペーンに加入し、さまざまな災害安全政策を施行してきた。
まず洪水に対応した「情報通信技術(ICT)基盤洪水災害統合管理システム」を構築した。このシステムは、太和江(テファガン)など地域の4つの河川で洪水になった場合「ゴールデンタイム(事故初期の人命救助の最も重要な時間)」を確保して住民の被害を予防するシステム。蔚山市はこのため2017年5月に韓国水資源公社と協約を結び、4つの河川一帯に水位観測所27カ所、河川映像監視カメラ(CCTV)31個を新設し、計154個の監視カメラを設置した。
また、蔚山市は昨年、地方自治体で初めて蔚山型「地震防災総合計画」を樹立した。蔚山海域では2016年にマグニチュード5.0の地震が発生したのをはじめ、16年9月にマグニチュード5.8の慶州(キョンジュ)地震、2017年11月にマグニチュード5.4の浦項(ポハン)地震など東南圏を中心に地震発生頻度が増えている。その間、政府レベルで5年ごとに防災計画を立てて施行してきたが、蔚山には新古里(シンゴリ)原発と石油化学プラントの老朽化した施設などがあり、地震発生時に迅速に対処できるよう「蔚山型計画」を準備した。
このほか蔚山市は2018年4月に「蔚山国家産業団地安全管理マスタープラン」を用意し、大型タンク消火装備の確保、化学物質安全運送システムの改善などの事業を進めている。
蔚山市はこうした災害防止対策を国内外の各種災害関連会議に参加して紹介してきた。蔚山市は5月、英マンチェスター市と災害軽減業務協約(MOU)を締結すると同時に、国連防災機関のGP2019ジュネーブ会議に出席して災害対応事業を広報した。
宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長は「蔚山はその間、漁村都市から産業化都市に、また環境都市に変わってきた」とし「今はもう防災安全都市認証を通じて安全都市に生まれ変わる計画」と述べた。また「蔚山市の災害軽減模範事例と経験を世界各国の都市とともに共有し、災害から安全な世界を構築することに参加する」と話した。
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