最近の北朝鮮の動きは色々と意味深長だ。昨年秋にはミサイルを何度も発射し、先月初めには「クリスマスプレゼント」云々と言って米国を脅かしていたが、態度が急変した。「プレゼント」はなかったし、毎年１月１日に発表されていた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の新年辞もなかった。先月２８日、労働党中央委員会総会で行った金正恩委員長の演説が新年辞に代えたものなのかもしれないし、今後新年辞が出る可能性もあるが、雰囲気が変わったのは明白だ。

なぜこのような変化が生じたのだろうか。米国を強く刺激することが北朝鮮の利益のためにならないと判断した可能性がある。北朝鮮の立場ではトランプ大統領より良い米国大統領候補がいない状況で、トランプ大統領の選挙を台無しにしてならないと考えたのかもしれないし、国際社会の反応を考慮した可能性もある。米国や中国の警告の効果が出たのかもしれない。

全員会議での金委員長の演説内容は特に注目する必要がある。米国の糾弾より経済問題の話がはるかに多く、驚いた。金委員長は「経済基盤の再構築」を語った。北朝鮮政権が経済を心配しているのは明らかだ。全員会議２日目の報告書には国家経済の重要な部分の状況が深刻だという内容がある。北朝鮮政権は経済水準を高めるか、少なくとも現在の水準を維持する必要がある。特に平壌（ピョンヤン）に居住する核心層の生活水準は政権を支えるにあたってデリケートな問題だ。彼らに財布の紐を締めろと言った瞬間、金正恩政権は深刻な内部反発に遭う可能性もある。金委員長は政権初期にいくつかの措置で経済改革をしようとしたが、ほぼすべて失敗した。その後はこれといった進展がなかった。北朝鮮政権が維持されるためには経済的な問題が解決されなければならないが、その兆しが見えない。


全員会議報告書の「トーン」も北朝鮮の変化を示している。米朝関係の進展に対する失望が随所に表れている。米国との対話への意志や希望はほとんど見られない。北朝鮮政権が実際に挫折に陥っている可能性がある。報告書にはトランプ大統領との第３回首脳会談への期待や提案が表現されていない。

報告書の内容で米国に関わる部分は複数回修正されたものと推定される。表現が過去よりはるかにあいまいになった。「我々の抑止力強化の範囲と程度は米国の今後の態度にかかっている」というような表現で非常に慎重に米国に圧力をかけている。報告書には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験を再開するかのように書かれているが、発射に対する強い意志は含まれていなかった。金委員長は「新たな戦略兵器」を披露するかのように語ったが、おそらくそれは潜水艦から発射する弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だと推定される。北朝鮮が水中のバージ船から弾道ミサイルを発射したことがあるにはあるが、まだ潜水艦からこれを発射する能力が備わったとは見なしがたい。水中のバージ船からの弾道ミサイル発射は米国が大きく驚くようなことではない。

北朝鮮は今後、どのような姿を見せるだろうか。報告書や金委員長の発言は、１月は静かに過ぎるだろうという希望を与える。だとしても穏やかな状態がそれほど長く持続するわけではなさそうだ。何もしなければ経済難が解決できないということ、つまり時間は自分たちの味方ではないということを北朝鮮政権は知っている。

核実験をする可能性は低いとみえる。すでに核兵器を完成したという自分たちの主張に相反する行動だ。中国を怒らせることでもある。その代わりにＩＣＢＭの試験発射をするものとみられる。それが効果がなければその後に何かもっと悪いことをする可能性もある。その場合、もしトランプ大統領が選挙で不利な状況に直面しているとしたら、どのように対応するか分からない。双方とも「不幸な失敗」を犯さないことを、２０２０年が平和な年になることを切に願う。

ジョン・エバラード／元平壌駐在英国大使