◆北京－東京が握手すればソウルは小さく

また中国とロシアは米朝交渉が膠着状態になるのをみて、２００８年末から機能していない６カ国協議を持ち出した。米国はもちろん北朝鮮も歓迎しない提案だ。しかし６カ国協議の再開の試みはある程度は動力を維持する可能性がある。


日本は自国が疎外された状態で韓半島情勢が質的に変化する可能性を常に警戒する。それで平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）以降に展開されたドラマに注目した。しかし懸念するほど時代が変わる可能性がないということ感知した。仮に韓半島情勢に地殻変動が起きていれば、今の韓日関係も違う形で展開していただろう。


韓国は昨年１１月、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を猶予した。韓国政府は日本の段階的な輸出規制緩和でお互いに体面は保ったとみている。一方、日本は米国の手が作用して韓国が退いたと考えている。日本は１９６５年の韓日協定以降、両国関係の根底にある道徳的負債意識から抜け出そうとしている。日本と中国は今年の習近平主席の日本訪問をきっかけに全地球的なパートナーシップを構築しようとしている。韓国は現在、これらすべての国と安心できる関係ではない。北京と東京が握手をすればソウルは小さくなる。

２０２０年の韓半島と周辺情勢は情熱よりも冷静が求められる。北朝鮮は米朝会談と関係なく核・経済並進政策を続けるだろう。この政策は北朝鮮の独自の路線ではない。英国とフランスがすでにこの道を歩んだ。核兵器を開発した後には国防予算を縮小して経済に投入した。英国とフランスの１９６０年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費の比率はそれぞれ７％、６．２％だった。しかし８０年には冷戦中にもかかわらず４．８％、３．８％に縮小した。北朝鮮が望む効果だ。

◆核を保有する北朝鮮との共生は可能か

金正恩委員長は制裁が緩和されない限り、さまざまな挑発を段階的に図ると予告した。主に４月に総選挙を控えた韓国、１１月に大統領選挙がある米国の弱点を狙うだろう。対南局地挑発を展開したり衛星ロケットで米国を心理的圧力を加えたとしても制裁の程度を高めるのは難しいと考えられる。中国とロシアがすでに扉を開いているからだ。

北朝鮮が決定的な名分を提供しない限り、米国の独自の軍事行動も難しい。２０１８年のギャラップの世論調査によると、米国国民の７０％以上が開戦と終戦の条件が明確でない海外軍事行動に反対している。その後も世論の傾向は似ている。中国の介入を誘発する軍事行動の条件を満たすのは難しい。選挙を控えたトランプ大統領がする冒険ではない。

新たな現実は新たな接近を要求する。過去２年間に国家安保戦略の基礎となってきた仮説と期待を見直すことが求められる。「核問題－米朝」「韓半島問題－南北」という二分法が現実的なのか、弾劾と大統領選挙政局のトランプ大統領が韓国の安保をどれほど考慮するか、日中が手を握る中で韓日は歴史問題にとらわれていてもよいのか、そして核を保有する北朝鮮との共生は果たして可能なのか、韓半島の核均衡の未来はどのようなものかを問いただしてみる必要がある。

金正恩委員長が新年、いかなる行動を見せようと、いま我々がさまよっているこの地形と地勢は特に変わらないようだ。国家安保羅針盤がまともに作用しているのかという点から再点検することが求められる。


【コラム】米朝に非核化を依存すれば韓国の運命は危険（１）