日本政府の無償教育の恩恵を受けることができない朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系在日同胞教育機関の朝鮮学校の生徒数が１０年間に４０％も減少したことが分かった。朝鮮大学校（東京都小平市）を除いた幼稚部、小・中学校、高校の生徒は５月基準で５２２３人と、産経新聞が３１日伝えた。

１９７０年代初めに４万６０００人だった生徒数は２０００年代以降、急減している。２００９年ごろ１万人を割り、最近は５０００人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、２００９年に７６校（１１校は休校）だった日本全国の朝鮮学校は今年は６４校（３校休校）に減った。

日本政府が朝鮮学校を無償教育から排除し、減少傾向はさらに強まっている。日本政府は２０１０年に高校無償教育を実施し、当初は朝鮮学校も他の外国人学校と同じく適用の対象に含めた。しかし同年１１月２３日に北朝鮮が延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を起こすと、当時の民主党政権が朝鮮学校を無償教育の対象から除外した。その後、朝鮮学校側は民族差別だとして東京、名古屋、大阪、広島など各地域の裁判所に提訴した。このうち東京、大阪地裁は原告敗訴を確定した。


さらに今年１０月から施行された保育無償化対象からも朝鮮学校の幼稚部は除外された。通常、幼稚部に入ってから朝鮮学校の小中学校・高校に進学するという点で、今回の措置は朝鮮学校の崩壊を繰り上げるとみられる。

朝鮮学校の危機は複雑な在日同胞社会の断面を見せている。東京、大阪、京都の４つの韓国学校（昨年１０月現在計２２２７人在学）を除くと、母国語を教える教育機関は朝鮮学校だけだ。このため韓国国籍や日本に帰化した在日同胞の子でも朝鮮学校に通うケースが少なくなかった。朝鮮学校の生徒の半分は韓国国籍ともいわれる。韓国国籍でありながらサッカー北朝鮮代表になった「人民ルーニー」鄭大世（チョン・テセ、清水エスパルス所属）も朝鮮学校出身だ。

在日同胞はこうした特殊性を勘案し、朝鮮学校に対する日本政府の支援を訴えてきた。ただ、同胞社会内でも北朝鮮の３代世襲独裁政権を称賛する内容を教えるなど時代錯誤的な朝鮮学校の教育に対する批判が提起されてきた。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル試験発射をするたびに朝鮮学校が右翼の標的になったのもこれと無関係でないからだ。

韓国政府と民団（在日本大韓民国民団）はこうした事情と母国語教育の需要を勘案し、東京の韓国学校の増設を検討している。昨年の教育部の資料によると、東京居住の韓国国籍の学齢人口（６－２１歳）は１万５０００人だが、東京に１校しかない韓国学校（東京韓国学校）の定員は１４００人にすぎない。

しかし日本政界の右傾化が足かせとなっている。小池百合子東京都知事は２０１６年に就任し、前知事が約束した賃貸形式の韓国学校敷地提供を白紙にした。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと主張した。この論理ならば日本国民と同じように税金を納めて日本社会に定着する在日同胞は非国民、非都民ということだ。このように在日同胞には義務だけがあり権利はない状況が、朝鮮学校を含む日本国内の母国語教育を枯死させるという指摘も出ている。