２０１９年１年間、韓国内では憂鬱な各種事件・事故が続いた。柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長に対する監察打ち切り事件などが続き、チョ・グク事態第２ラウンドは「現在進行形」だ。

地球村も騒々しかった。特に北朝鮮の「年末期限」を控えた挑発の緊張が高まる中、韓半島（朝鮮半島）を取り囲む情勢は依然として混沌としている。

中央日報が２０１９年の韓国・国際１０大ニュースを厳選してみた。


＜韓国ニュース＞

（１）チョ・グク氏、法務長官任命から３５日で「不名誉退陣」

８月、チョ・グク前法務部長官の娘の入試不正と私募ファンド不法投資疑惑が表面化した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任命を強行したが、捜査が進みチョ前長官は３５日で辞任に追い込まれ、夫人のチョン・ギョンシム東洋（トンヤン）大教授は拘束された。チョ前長官を支持する検察改革要求集会とチョ・グク辞任要求集会で世論は分裂した。

（２）韓日葛藤、日本の経済報復にＧＳＯＭＩＡカード

韓日ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）をめぐる両国の葛藤は、日本が８月２日に「ホワイト国」から韓国を除外したことにより触発された。韓国大法院の日本強制徴用賠償判決が火種になった。韓国政府が１１月２２日、ＧＳＯＭＩＡ公式終了期間を６時間後に控えた時点で条件付き延長を決め、軍事情報交流が続くことになった。

（３）３．３平方メートル１億ウォン時代…対策出しても住居価格暴騰

昨年９・１３対策の余波で停滞した住居価格は、７月以降ソウル江南（カンナム）再建築アパートを中心に上昇した。ソウル盤浦洞（パンポドン）アクロリバーパークは８月、専用面積５９平方メートルが２３億９０００万ウォン（約２億２５４０万円）で取り引きされ、初めて「３．３平方メートル（＝１坪）当たり１億ウォン（約９４３万円）時代」を開いた。韓国政府は再び住宅ローンや保有税を強化した対策を今月１６日に打ち出した。文政府になって１８回目となる。

（４）ドナウの悲劇…韓国観光客２６人死亡・行方不明

５月２９日（現地時間）ハンガリー・ブダペストのドナウ川で、韓国人乗客３３人を乗せた遊覧船「ハブレアニ（Ｈａｂｌｅａｎｙ）」号がクルーズ船「バイキングシギン」号と衝突して沈没した。この事故で韓国人乗客２５人が亡くなり１人が行方不明となった。バイキングシギンの船長（６４）は過失致死容疑で裁判を受けている。

（５）ポン・ジュノ監督の『パラサイト　半地下の家族』、韓国初のパルム・ドール受賞

ポン・ジュノ監督の『パラサイト　半地下の家族』が５月の第７２回カンヌ国際映画祭でパルム・ドールを受賞した。韓国映画の受賞は初めてだ。２０００年林権沢（イム・グォンテク）監督の『春香伝』が韓国映画が初めてカンヌのコンペ部門に招待されて以来、１９年ぶりの快挙だ。『パラサイト　半地下の家族』は来年のアカデミー賞主要部門にもノミネートされている。

（６）ファストトラックショック…与野、ブレーキのない葛藤

４月に野党第一党の自由韓国党を除いた与野党４党がファストトラック（迅速処理案件）推進選挙法改正案、公開捜査処理法案に合意した。韓国党はこれに反対して座り込み抗議に入り、党議員が大量に検察に告発された。その後数カ月間、政界攻防が続き、１２月２７日に選挙法改正案が本会議で通過した。公開捜査処理法案は３０日に表決される。

（７）「華城火星殺人」の真犯人、３３年ぶりに明らかに

３３年前に京畿道華城（キョンギド・ファソン）で起きた連続殺人事件の真犯人がイ・チュンジェ（５６）であることが明らかになった。彼は妻の妹を性暴行した後に殺害した事件で釜山（プサン）刑務所に無期囚として服役中だった。警察は過去の証拠物からＤＮＡを新たに抽出して真犯人を突き止めた。この過程でユンさん（５２）が誤った罪を着せられて２０年間無念の獄中生活をしていた事実も明るみになった。

（８）成長率１％台の危機…求職も難しく

経済成長率は２％を切るかどうかの瀬戸際に立っている。１％台の成長は、石油ショックや通貨危機、金融危機のときにもあった。輸出・内需・投資がそろって不振に陥った。当然、求職も難しかった。２８万件が新たに創出されたが、ほとんどが短期・高齢者雇用だった。４０代の就業者は前年比１７万９０００人（１１月）減少した。

（９）青瓦台下命捜査疑惑、蔚山（ウルサン）市長選挙介入攻防

２０１８年６・１３地方選挙を控え、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が文大統領の友人である宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長の当選のために競争候補の不正捜査を警察に指示したという「下命捜査疑惑」が大きくなった。検察は宋市長の側近で同市の経済副市長である宋炳ギ（ソン・ビョンギ）氏に対して拘束令状を請求し、ファン・ウナ警察人材開発院長に事情聴取を行う予定だ。

（１０）１５０万人の会員集めた「ＴＡＤＡ」…国会では「禁止法」発議

昨年１０月に公開された配車サービス「ＴＡＤＡ（タダ」は、約１年間で利用者を１５０万人にまで伸ばし、韓国の代表的モビリティーサービスとしてその位置を確立した。だが、合法性めぐり、タクシー業界と激しく対立した。検察は、ＴＡＤＡ親会社のＳＯＣＡＲ（ソカー）の李在雄（イ・ジェウン）代表らを旅客自動車法違反で不拘束起訴したほか、国会では「ＴＡＤＡ禁止法」と呼ばれる法案まで発議された。


＜韓国・国際１０大ニュース＞チョ・グク事態第２ラウンド、トランプ・金正恩ノーディール…韓半島が沸き返った（２）