日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。


産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。

安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第１原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたＩＡＥＡの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。