国際金融センターが来年の世界経済の成長率を３．０％と予測した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想した３．４％より低い。国際金融センターは、低成長・低物価・低金利基調の中、グローバル化の弱化、政策の不調和、低金利の後遺症などが表れる年になるという見方を示した。

これを受け、来年も主要国は緩和的な通貨政策基調を継続するかどうかが注目される。まず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日（現地時間）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を当分は現在の水準（年１．５０－１．７５％）に維持する方針を明らかにした。


市場の見方は異なる。来年の米国の成長率が今年よりやや低下すると予想され、利下げに重点を置いている。教保証券のペク・ユンミン研究員は「来年上半期に政策金利を引き下げるだろう」と予想した。ＩＮＧグループは「景気減速が続けば来年２回ほど利下げするはず」という見方を示した。


金利が据え置かれるという予想もある。物価がそれほど上がらず、賃金上昇率も高くないからだ。英国市場調査会社キャピタルエコノミックス（ＣＥ）は「ＦＲＢは少なくとも２０２１年末まで政策金利を維持するだろう」と予想した。

今年７月と１０月に政策金利を引き下げた韓銀は来年も利下げをすると予想されている。政策金利０％台という見方も出ている。Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域担当チーフエコノミストノミストのショーン・ローチ氏は「不確実性が高い状況で通貨緩和の効果を出すには政策金利をさらに低めなければならないため、韓銀が来年１、２回の利下げをするとみられる」と述べた。これとは別に速度調節論も提起される。政策金利が年１．２５％と過去最低水準であるうえ、米国が利下げしなければ韓銀も金利を維持するという分析も出ている。

欧州と同じく中国も緩和方向に傾いている。米中貿易戦争の余波で中国経済の打撃が大きく、投資と減税など財政政策だけでは経済難局の打開が容易でないためと解釈される。

日本は来年、金利をさらに引き下げる可能性がある。日本銀行（日銀）は１０月３０－３１日に開かれた金融政策決定会合で、来年の成長率予測値を０．９％から０．７％に下方修正し、「現在の長・短期金利水準、またはそれを下回水準を想定している」と述べた。

一方、来年の主要国通貨価値は米ドル・日本円の上昇が予想される。米国と日本の場合、成長率が今年より低下しても、安全資産としての代案がないため需要は減らないという分析だ。韓国ウォン・米ドルの為替レートは年間１００ウォン前後の動きがあると予想される。