安倍晋三首相が２７日、韓日両国の企業と国民の寄付で徴用問題を解決しようという、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）法案」に関連し、「重要なのは韓国が『国家として』正しい判断をすることだと考える」と述べた。

安倍首相はこの日、テレビ東京のインタビュー（２９日午前放送予定）事前録画で「（文喜相議長の）寄付案に同意するのか。韓国国内ではさまざまな意見があり、簡単には解決しそうではない」という司会者の質問に対し、「韓国国会議長の提案であり、立法府で議論されているので（私が）コメントをすることではないが…」とし、このように述べた。

「国家として正しい判断を」という言葉は、文喜相案を発議した韓国の国会だけでなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）など韓国政府も共に動いて徴用問題の解決方法を早期に見いだしてほしいという意味と解釈される。安倍首相のこの発言に対し、司会者は「国家としてですか。非常に含蓄された意味が感じられる」と語った。


その間、日韓議員連盟の河村建夫幹事長らは「文喜相案に対する安倍首相の周囲の気流は悪くない」と話してきたが、この日の安倍首相の発言も同じ脈絡とみられる。

インタビューで安倍首相は、「２４日に１５カ月ぶりに開かれた首脳会談をきっかけに日韓関係は良くなるのだろうか」という質問に対しては「私は隣国の韓国との関係が大変重要だと考える」とし「必ず改善すべきだと強く望んでいて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同じ考えであるはず」と答えた。しかしすぐに「重要なのは、国家と国家の関係というものは、基礎となる約束を守っていくことだ」とまた徴用問題を提起した。そして「戦後の両国関係は１９６５年の基本条約と請求権協定を礎石として始めたが、残念ながらその協定が守られない状況が作られてしまった」とし「韓国側が関係改善のきっかけを必ず作ってほしいと大統領に強く要請した」と述べた。

「（両国関係が）少しずつ動いていると考えてもよいのか」という司会者の質問に対し、安倍首相は「どんな時でもどんな状況でも対話をすべきだと、難しい問題があるほど対話をしなければいけないと（文大統領にも）話した」とし「特に（関係が難しいほど）民間レベルの交流が中断してはいけないと話すべきだと、文大統領にこの点も伝えた」と答えた。

「また首脳会談が行われる可能性があるのか」という質問に対しては安倍首相は明確に答えず、「まず外相レベルを含む事務レベルで、また、それよりさらに実務レベルで意思疎通をしていくことが重要だという意見で文大統領と一致した」と伝えた。さらに「基本は請求権協定」とし「基本が、約束が守られなければ（国家間の）関係が成立しないため、必ず韓国が正しい判断をすることを期待する」と語った。