憲法裁はこの日午後、姜日出（カン・イルチュル）さんら慰安婦被害２９人と遺族１２人が韓国政府の慰安婦合意発表が違憲であることを確認してほしいとして提起した訴訟で訴えを却下した。憲法裁は「慰安婦合意については審判請求対象にならない」とし「亡くなった請求人を除いた残りの請求人の審判請求を却下する」と明らかにした。


韓日慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年１２月に発表された。合意文には、日本政府が慰安婦被害者問題に対する責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が１０億円を出捐するという内容が盛り込まれた。しかし合意文に「発表を通じて慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する」という文言が含まれた事実が伝えられると、被害者の反発を呼んだ。