憲法裁判所は２０１６年に姜日出（カン・イルチュル）さんら被害者２９人の遺族１２人が「韓国政府が被害者の意見を収斂せずに日本政府と慰安婦合意を行った」と外交部長官（政府代表）を相手に提起した憲法に違反するという訴えを同日却下した。却下は、審理の対象にならないため違憲かどうか判断しないという意味だ。憲法裁判所は「慰安婦合意は手続きと形式、実質において被害者の権利が処分された、または韓国政府の外交的保護権が消滅したものとみることはできず、憲法訴願審判請求の対象にならない」と述べた。


これに先立って外交部は昨年６月に「政府間の合意事項である慰安婦合意は違憲審理の対象になることができない」という趣旨の意見書を提出したが、憲法裁判所も政府の立場と意見を同じくしたものだ。憲法裁判所が慰安婦合意について違憲だという結論を下した場合、もう一度外交的波紋が生じることが予想された。外交部は万が一の結果に備え、対応策を検討してきた。