韓国外交部は２７日、「憲法裁判所の慰安婦合意は憲法に違反するという訴えを却下する決定に関して、憲法裁判所の決定を尊重する」とし「政府は日本軍慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復と心の傷を癒すために可能な努力を続けていく」と発表した。

憲法裁判所は２０１６年に姜日出（カン・イルチュル）さんら被害者２９人の遺族１２人が「韓国政府が被害者の意見を収斂せずに日本政府と慰安婦合意を行った」と外交部長官（政府代表）を相手に提起した憲法に違反するという訴えを同日却下した。却下は、審理の対象にならないため違憲かどうか判断しないという意味だ。憲法裁判所は「慰安婦合意は手続きと形式、実質において被害者の権利が処分された、または韓国政府の外交的保護権が消滅したものとみることはできず、憲法訴願審判請求の対象にならない」と述べた。

これに先立って外交部は昨年６月に「政府間の合意事項である慰安婦合意は違憲審理の対象になることができない」という趣旨の意見書を提出したが、憲法裁判所も政府の立場と意見を同じくしたものだ。憲法裁判所が慰安婦合意について違憲だという結論を下した場合、もう一度外交的波紋が生じることが予想された。外交部は万が一の結果に備え、対応策を検討してきた。


憲法裁判所は、慰安婦問題とサハリン強制徴用被害者が政府を相手に出した不作為（やるべきことをしていない）訴訟にも却下の決定を下した。外交部はこれに対し「憲法裁判所の決定を尊重し、政府はサハリン韓人の被害問題を解決するために可能な努力を続けていく」という公式立場を明らかにした。

ソウル高等法院（裁判所）は前日、慰安婦被害者らが韓国政府を相手に起こした損害賠償訴訟について「慰安婦合意に被害者が精神的苦痛を経験したという点を政府が謙虚に認める」という趣旨の政府の立場表明を被害者が受け入れることで強制調停した。今回の調停は被害者の意思に基づいて行われたという。

韓日政府は朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年１２月２８日、両国外相の共同記者会見形式で慰安婦問題に関する合意に至った。合意文には日本政府が慰安婦動員が軍の関与下に行われたことを認め、「政府は責任を痛感」と「安倍首相の謝罪と反省表明」という内容が盛り込まれたが、一方でこの問題の「最終的かつ不可逆な解決」を明示し、被害者の激しい反発を買った。日本大使館の前少女像移設問題も「韓国政府が適切に解決されるように努力する」という内容が盛り込まれた。

これに対し政府は２０１７年７月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属で「慰安婦合意見直しタスクフォース（ＴＦ）」を作って合意過程全体を検討した。その結果、同年１２月２７日、「慰安婦問題の交渉過程で『最終的・不可逆的な解決』と少女像の問題などについて韓日政府間の非公開合意があったが、被害者中心のアプローチが十分に反映されなかった」と結論を出した。慰安婦問題に対する日本政府側の要求を過度に受け入れたという趣旨だった。

康京和長官はこれをもとに翌年１月、「２０１５年の合意は慰安婦問題の真の解決になることはできない」という政府の立場を表明した。その一方で「２０１５年の合意は両国間の公式の合意だったという事実は否定できないため、日本政府に再交渉は求めない」と述べた。これにより政府は、後続措置として慰安婦合意によって設立された和解・癒やし財団を解散し、日本政府の拠出金１０億円（残金約６億円）を返還に備え、女性家族部の予算（予備費）を確保した状態だ。