同病相憐。２４日に１５カ月ぶりとなる韓日首脳会談を行った文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の状況からこの言葉を思い出す人が多いという。両首脳が国内政治的に試練を迎えていて、ともに検察発の悪材料に苦しんでいるからだ。

文大統領はチョ・グク前法務長官の辞任を呼んだ検察の各種疑惑捜査に続き、青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席室の監察もみ消しと選挙介入捜査のために頭を悩ませている。

安倍首相の場合は税金が投入される首相主催の「桜を見る会」に地元の多くの住民を招請した事実が明らかになり、この１カ月間に支持率が大幅に落ちた。朝日新聞の調査では４０％を割った。


２５日には東京地検特捜部が自民党所属現役衆院議員の秋元司容疑者（４８）を逮捕する悪材料が発生した。日本政府が意欲的に推進してきたＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）事業に参加しようとしていた中国企業から賄賂を受けた疑いだ。秋元容疑者は２０１７年８月から１年２カ月間、内閣府と国土交通省副大臣としてＩＲ事業に直接関与した。収賄もこの時期にあったと検察は見ている。

現職国会議員が逮捕されるのは１０年ぶりで、検察は秋元容疑者の同僚議員の事務室を家宅捜索するなど事件は拡大している。安倍政権はその間、ＩＲ事業を「経済成長の新たな起爆剤」としてきた。主務省の副大臣の収賄は安倍政権にも少なからず打撃になる見込みだ。野党は「秋元氏を公認し、副大臣にまで任命した自民党総裁の責任は重い」として安倍首相を照準を合わせている。２０１２年１２月の再執権から７年間にわたり執権してきた安倍首相にもう一つの「試練の季節」が訪れたのだ。

暗いトンネルを抜け出して対話の窓が開かれ始めた韓日関係に、両国の複雑な国内政治状況はどんな影響を及ぼすのだろうか。両国内部の政治的悪材料はその間、両国関係にマイナスにつながるケースが多かった。国内的な悪材料を隠すための犠牲として外部の敵を探す際、韓日両国はお互い銃口を向け合った。

日本有力紙の韓日関係専門家は「４月の総選挙を控えた韓国の政治的状況、『韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない』という世論が７０％にのぼる日本国内の世論を考慮すると、文大統領と安倍首相が主要懸案で相手国に譲歩する姿を見せるのは難しいだろう」と述べた。続いて「徴用問題でも輸出規制でも解決に長い時間がかかる可能性が高い」と話した。

しかし国内政治が厳しいからといって相手国に強硬姿勢で一貫するのは難しいという見方もある。東京の韓国政府筋は「安倍首相は国内政治で失った点数を外交でばん回しようとするはず」とし「韓日関係はすでに底を打ったため、安倍首相は韓日関係を少しずつ改善させながら、国民に『韓国から勝ち取った外交成果』として前に出す可能性がある」と分析した。

２度にわたり韓国特派員を務めた日本経済新聞の峯岸博編集委員のコラム「五輪と選挙が導く日韓の呉越同舟」（２５日掲載）の趣旨も似ていた。峯岸編集委員は文大統領と安倍首相の関係を中国の故事成語「呉越同舟」と表現した。お互い憎み合う関係でも厳しい状況では団結して助けるということだ。

コラムは２４日の首脳会談実現について「年が明ければ韓国は４月の総選挙に向けて選挙戦一色になり、日本への譲歩は一段と難しくなる。年内に漂流に歯止めをかけたいという考えは安倍、文両政権で一致していた」という見方を示した。また「韓国は平昌（ピョンチャン）五輪のように東京五輪を南北関係改善の機会とみていて、そのためには日本の協力が不可欠」とし「それで東京五輪の前に日本との関係を改善しようと急いでいる」と指摘した。東京五輪と南北関係を意識して文大統領が日本に対して強硬論に固執するのは難しいという分析だった。

専門家は「両国関係の最大の分岐点は差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるかどうか」という見方で一致している。両首脳のリーダーシップでこの問題を円満に解決できるかどうかに両国関係の行方がかかっているということだ。