２５日の日本メディアは、前日に行われた韓日首脳会談について「会談が行われたこと自体に意味がある」「しかし道のりは遠い」などと分析した。

「日韓は成果よりも、今回の会談を行ったこと自体に意味を見いだそうとしている」（朝日新聞）、「協議を続ける方針は一致したものの、関係悪化の発端である元徴用工問題の解決策は見通せない。正常軌道に戻すまでの道のりはなお遠い」（日本経済新聞）、「関係悪化に一定の歯止めかかった。しかし徴用問題をめぐる隔たりは狭まらなかった」（読売新聞）などだ。

読売新聞は「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄で対日関係の悪化を米韓関係の摩擦にまで拡大させた韓国の立場としては、日韓関係回復のきっかけとしたのが収穫」と伝えた。続いて「文在寅政権は北朝鮮との対話が中断し、日本や米国との連携がこれ以上弱まれば、周辺国から孤立することも考えられた」という見方を示した。文大統領にとって今回の会談は「外交孤立脱出」の機会だったということだ。


テレビ朝日は、文大統領が首脳会談場所に安倍首相より１分遅く到着した場面に注目した。テレビ朝日は「遅れはしたが、日程のためであり大きな意味はない」という韓国政府関係者の説明を伝えながらも、「ＧＳＯＭＩＡを延長しながらメディアから『韓国の譲歩が多い。無能だ』と酷評を受けた文大統領としては（今回の会談が）国内にどう映るかも意識した可能性がある」と報じた。また「そんなところにまで気を遣わなければいけないほど文政権は韓国国内的にも厳しい状況」と伝えた。韓国国内の世論を意識して安倍首相を意図的に待たせた可能性もあるということだ。

日本政府は公式的に「首脳が直接会って率直に意見を交わし、今後も対話を継続するという意見で一致したのが最も大きな意味」 （岡田直樹官房副長官）と歓迎した。しかし日本メディアでは今回の会談に大きな意味付けをしない政府関係者の発言も紹介されている。毎日新聞は「今回の会談は対話の窓を開いているという日本の姿勢を見せるためのものだった」（外務省幹部）、「現時点では（韓国との関係は）最小限の信頼関係を維持できる程度」（日本政府関係者）という発言を伝えた。

菅義偉官房長官は今回の会談の成果について「両国間の最大の課題である徴用問題について安倍首相が文大統領に早期解決を要求し、両首脳は外交当局間の協議を継続するということで一致した」とし「北朝鮮問題での連携も確認した」述べた。続いて「両国首脳が久々に直接向き合った会談を行ったことは有意義だった」と話した。「次の国際会議でも日韓個別会談が行われるのか」という質問に対し、菅官房長官は「現時点で何ら決まっているわけではないが、一般論として言えば、さまざまな状況を総合的に勘案して適切に対応していきたい」と言葉を控えた。