韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の茂木敏充外相が２４日、輸出規制や強制徴用賠償判決など両国の懸案をめぐりきっ抗した神経戦を繰り広げた。韓国が先月韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長し、日本が先週半導体材料であるフォトレジストに対する輸出規制を緩和するなど、関係改善の糸口を見つけるために注力しているが、細部事案をめぐり両国間の認識の違いは依然として大きかった。

外交部によると、康長官と茂木外相はこの日午前９時（現地時間）から中国四川省成都リッツカールトンホテルで会談を行った。韓日首脳会談をわずか５時間後に控えて行われた外相会談だった。会談は通訳を挟んで１時間ほど行われた。両氏はこの日予定された首脳会談と輸出規制問題、強制徴用判決問題などについて意見を交換した。韓国側からは金丁漢（キム・ジョンファン）外交部アジア太平洋局長とイ・ミンギョン・アジア太平洋第１課長らが、日本側からは滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長、長尾成敏・北東アジア第一課長らが出席した。

強制徴用賠償判決問題で両国の立場の違いは依然として大きかった。日本外務省と韓国外交部によると、茂木外相は強制徴用賠償判決とこれに伴う韓国裁判所の日本企業財産差し押さえ状況に対して「国際法違反状態」であることを再度強調しながら是正を要求したという。これに対して康長官は司法府の判決を尊重し、被害者の実質的救済を行わなくてはならないという韓国側立場を挙げて強く反論したと伝えられた。ただし、両国は強制徴用判決問題を解消するために外交当局間の疎通と協議は持続することにした。


康長官は、最近輸出管理当局間対話が行われて、制限的ではあるが１品目に包括許可措置が下されたことは日本の自発的措置としてそれなりの進展だと評価しながらも、究極的に日本の輸出規制措置が早期に撤回されるべきだという姿勢を崩さなかった。茂木外相も「輸出管理政策対話が有益に行われたことを歓迎し、対話が続いていくことを期待する」と話した。