南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使は15カ月ぶりに行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の会談について「前向きなメッセージが出ることを期待する」と18日、明らかにした。
南大使はこの日、「韓日記者交流プログラム」のため東京を訪問した韓国外交部記者団と駐日韓国大使官邸で懇談会を開いた。24日に中国四川省成都で開催される予定の韓日首脳会談を6日後に控えた時期だ。
--韓日首脳会談で前向きなメッセージが出てくるだろうか。
「数日前に経済産業省で開かれた韓日間の輸出規制関連局長級対話も前回とは完全に違う雰囲気で行われたという。雰囲気という面では2カ月前までとは異なる。重要なのは韓日間の過去の問題のために1年半にわたり可能な協力ができなかったという点だ。韓国の3番目の貿易パートナーが遠からずベトナムになるというが、韓日が最も良い貿易パートナーだ。今後、未来のために解決すべき多くのことがあるが、時間を逃してはいけないようだ。特に未来産業分野で日本とお互いプラスになるよう不足した部分を補完して高めていく環境を作らなければいけない」
南大使が述べた「経済産業省対話」とは16日に東京で3年半ぶりに開かれた韓日通商当局間の対話を意味する。その4日後に日本政府が韓国に対する輸出規制措置の一部を緩和した中、24日の首脳会談で輸出規制全般に関する議論が行われるかどうかが注目される。
--韓日協力はどの分野で可能なのか。
「日本は自動車を除いて今はすべて厳しい。日本は金融が強い方だが、投資先がない。日本の金融が韓国企業のサムスン、LG、SKなどに投資すればお互いプラスになる。高齢化問題(の解決)なども共にできる。韓国は青年の雇用が少ないが、日本は雇用が多い。(日本では)韓国の青年は誠実で語学能力も優れ、積極的であるため、多くの人が来てくれることを望むという」
南大使は文在寅政権の初期から青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長を務め、5月に駐日大使として赴任した。7カ月間に実感した韓国に対する日本国内の世論について尋ねた。予想より反韓世論が強いと懸念を表した。
--5月に赴任した。韓日関係が最も難しい時期だった。
「我々は日本政府や安倍首相に集中しているが、さらに考慮すべきことは日本国民が韓国をどう見るかだ。少し問題がある。嫌韓、反韓という雰囲気がある。書店に(反韓関連)ベストセラーコーナーができるほどだ。日本メディアも嫌韓、反韓を扱うことに集中するため悪循環する。それが最も大きな問題だ。国民がそのように考えれば政治家も影響を受けるしかない。国民の意思に反して進めないからだ」
このため南大使は来年は日本国内のオピニオンリーダーを対象に反韓感情を緩和するための公共外交に集中する予定だと明らかにした。南大使は「これからは日本社会にあらゆる面からアプローチしなければいけない」とし「最優先順位は発言力が大きい人たち、政治、言論人、専門家など世論主導層を対象にメッセージ創出事業を多くしようと思う」と述べた。
南大使は「日本から来る観光客数は減らない」「日本人は依然として韓流に大きな関心がある」などの韓国内の世論については「そのような人たちは日本社会の一般的な流れとは異なる」と警戒した。
南大使はこの日、「韓日記者交流プログラム」のため東京を訪問した韓国外交部記者団と駐日韓国大使官邸で懇談会を開いた。24日に中国四川省成都で開催される予定の韓日首脳会談を6日後に控えた時期だ。
--韓日首脳会談で前向きなメッセージが出てくるだろうか。
「数日前に経済産業省で開かれた韓日間の輸出規制関連局長級対話も前回とは完全に違う雰囲気で行われたという。雰囲気という面では2カ月前までとは異なる。重要なのは韓日間の過去の問題のために1年半にわたり可能な協力ができなかったという点だ。韓国の3番目の貿易パートナーが遠からずベトナムになるというが、韓日が最も良い貿易パートナーだ。今後、未来のために解決すべき多くのことがあるが、時間を逃してはいけないようだ。特に未来産業分野で日本とお互いプラスになるよう不足した部分を補完して高めていく環境を作らなければいけない」
南大使が述べた「経済産業省対話」とは16日に東京で3年半ぶりに開かれた韓日通商当局間の対話を意味する。その4日後に日本政府が韓国に対する輸出規制措置の一部を緩和した中、24日の首脳会談で輸出規制全般に関する議論が行われるかどうかが注目される。
--韓日協力はどの分野で可能なのか。
「日本は自動車を除いて今はすべて厳しい。日本は金融が強い方だが、投資先がない。日本の金融が韓国企業のサムスン、LG、SKなどに投資すればお互いプラスになる。高齢化問題(の解決)なども共にできる。韓国は青年の雇用が少ないが、日本は雇用が多い。(日本では)韓国の青年は誠実で語学能力も優れ、積極的であるため、多くの人が来てくれることを望むという」
南大使は文在寅政権の初期から青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長を務め、5月に駐日大使として赴任した。7カ月間に実感した韓国に対する日本国内の世論について尋ねた。予想より反韓世論が強いと懸念を表した。
--5月に赴任した。韓日関係が最も難しい時期だった。
「我々は日本政府や安倍首相に集中しているが、さらに考慮すべきことは日本国民が韓国をどう見るかだ。少し問題がある。嫌韓、反韓という雰囲気がある。書店に(反韓関連)ベストセラーコーナーができるほどだ。日本メディアも嫌韓、反韓を扱うことに集中するため悪循環する。それが最も大きな問題だ。国民がそのように考えれば政治家も影響を受けるしかない。国民の意思に反して進めないからだ」
このため南大使は来年は日本国内のオピニオンリーダーを対象に反韓感情を緩和するための公共外交に集中する予定だと明らかにした。南大使は「これからは日本社会にあらゆる面からアプローチしなければいけない」とし「最優先順位は発言力が大きい人たち、政治、言論人、専門家など世論主導層を対象にメッセージ創出事業を多くしようと思う」と述べた。
南大使は「日本から来る観光客数は減らない」「日本人は依然として韓流に大きな関心がある」などの韓国内の世論については「そのような人たちは日本社会の一般的な流れとは異なる」と警戒した。
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