趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長が弟の趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進（ハンジン）グループ会長に対し、父・故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の意に反してグループを運営していると主張した。これを受け、今後、韓進グループの姉弟間の経営権紛争に発展するかどうかが注目される。

趙元副社長の法律代理人の法務法人ワンは２３日、「韓進グループの現状況に対する趙顕娥の立場」という資料を出し、「趙源泰代表取締役が共同経営の遺訓に反して韓進グループを運営し、現在も家族間の協議に無誠意と遅延で一貫している」と明らかにした。

法務法人ワンは「趙元副社長はその間、個人的な問題について謝罪の言葉を伝えてきた」とし「ただ、韓進ＫＡＬとその系列会社（以下、韓進グループ）の現在の経営状況に関連し、やむを得ず法律代理人を通じて立場を明らかにすることになった」と伝えた。


そして「趙前副社長は故趙亮鎬会長の相続人の一人であり、韓進グループの株主として先代会長の遺志を継いで韓進グループを持続的に成長・発展させようという意志を持ち、これに深い責任感を感じている」とし「先代会長は生前に家族が協力して共同で韓進グループを運営してほしいと述べるなど、家族に和合を通じた共同経営の遺志を伝えた」と説明した。

さらに「先代会長は臨終直前にも３人の姉弟妹が共にうまくやっていくように改めてその考えをを明らかにした」とし「趙前副社長は先代会長の遺訓を守って、家族が和合して韓進グループを経営していかなければいけないという考えで、弟の趙源泰株式会社韓進ＫＡＬ代表取締役はもちろん、他の家族とも共同経営案について誠実に協議してきた」と話した。

法務法人ワンは「韓進グループは先代会長の遺訓と違う方向に進んでいる」とし「相続人の間の実質的な合意や十分な議論なく公正取引委員会で大規模な企業集団の同一人（総帥）が指定され、趙前副社長の復帰などについて趙前副社長との間にいかなる合意もなかったにもかかわらず、対外的には合意があったように公表された」と指摘した。

続いて「趙前副社長と法律代理人が繰り返し要請したが、最小限の事前協議もせず、経営上の重要事項が決定されて発表された」と明らかにした。

法務法人ワンは「これに対し趙前副社長は韓進グループの株主および先代会長の相続人として先代会長の遺訓に基づき韓進グループの発展を積極的に模索するために、今後、さまざまな株主の意見を聞いて協議を進めていこうと思う」と伝えた。