日本警察庁が沖縄県に離島警備隊を創設すると、読売新聞が２０日報じた。離島対応に特化した部隊を創設するのは日本警察組織史上初めで、特殊部隊レベルの武装力を備えるという。

報道によると、日本警察庁は中国と領有権紛争がある尖閣諸島（中国名・釣魚島）など国境の離島地域の警備態勢を強化するため、来年４月に沖縄県警内に「国境離島警備隊」（仮称）を新設することにした。尖閣諸島は沖縄県に属する。


武装集団が日本の離島に上陸する事態に対応する任務を遂行する国境離島警備隊は、高度な専門訓練を受けた警察官と負傷者への応急処置が可能な要員など１５１人規模で創設される予定だ。警備隊員は特殊部隊（ＳＡＴ）要員のように自動小銃、機関銃、防護服などを身につける。日本警察庁は有事の際すぐに現場に出動できるよう来年中に大型ヘリコプター１機も配備する方針だ。


沖縄の離島警備隊は管轄範囲が尖閣諸島を含む沖縄地域だが、他の地域から出動要請があれば対応するなど広範囲な展開を想定しているという。

一方、この日確定した来年度の政府予算案に該当部隊創設費用として約７０億円が反映された。