文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が２４日、中国成都で首脳会談を行うと、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２０日発表した。今回の韓日首脳会談は成都で開催される韓日中首脳会談を機に行われる。

青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長はこの日の会見でこのような日程を説明した後、「１５カ月ぶりに開催される２国間の首脳会談であり、これまでの厳しい両国関係を考えると開催自体に大きな意味があるといえる」と述べた。

韓日首脳会談は昨年９月の米ニューヨーク国連総会を契機に開催されたのが最後だ。金次長は「先月４日、タイでのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）首脳会議で両国首脳間の歓談があったのに続き、今回の首脳会談を通じて両国間の対話のモメンタムを維持し、韓日関係改善のきっかけが生じることを期待する」と述べた。会談では日本の対韓輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの懸案を議論するとみられる。青瓦台関係者は「首脳同士が会えばモメンタム（動力）が生じるのでいつも少し進展があるものだ」と説明した。


この関係者は「日本の輸出規制に関連し、局長、課長など実務者級で会議があったが、少しずつ進展はあるようだ」とし「もう少し速度が出て、進展の範囲がもう少し広がればよい」と述べた。「強制徴用問題も会談で扱われるか」という質問には「言及するかもしれないが、予断はできない。日本側がそれを尋ねる可能性もあるため、その部分は準備して行かなければいけない」と述べた。

青瓦台は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決法として提示したいわゆる「文喜相案」は解決策にならないと一線を画した。「文喜相案」は韓日企業の自発的な寄付金と両国国民の寄付で基金を作って強制徴用などの被害者に賠償する案で、１９日に発議された。

青瓦台関係者は「青瓦台の立場は常に一貫的な論理を維持してきた」とし「最も重要なのは昨年１０月の大法院（最高裁）判決が尊重されなければいけないということだ」と述べた。大法院は戦犯企業の新日本製鉄が強制徴用被害者に各１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償することを命じる判決を出した。

この関係者は「例えば日本の加害企業が望まなければ（文喜相案に基づいて作られた）基金に参加しないこともある。その場合、問題が解決しないこともあり、大法院の判決履行が無効になることもある構造」と説明した。また「被害者の意見も非常に重要だ」とし「被害者の方が『文喜相案』を拒否して司法手続きを強行する場合、（強制徴用問題は）解決しない」と話した。