ドナルド・トランプ米大統領の弾劾訴追案が１９日（韓国時間）、米下院で成立した。権力乱用と議会妨害という２つの疑惑で上程された弾劾案はそれぞれ過半数（２１６票）を上回る２３０、２２９票を得て可決された。これでトランプ大統領は１８６８年アンドリュー・ジョンソン氏、１９９８年ビル・クリントン氏に続き３番目に下院で弾劾が可決された大統領という不名誉になった。与党である共和党が優勢な上院では弾劾案が否決される可能性が高い。だが、来年１月に開始される上院の弾劾裁判過程でトランプ氏に追い出されたジョン・ボルトン前国家安保補佐官など中心証人が爆弾発言を行う場合、共和党議員がトランプ氏に背を向ける可能性も排除することはできない。すでに在籍議員が４３１人に達する米下院で弾劾にあったという事実だけでもトランプ氏の面子は地に落ちた局面だ。

トランプ大統領の弾劾が可決された核心理由はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に４億ドル（約４３７憶円）の軍事援助を見返りに政敵である民主党のジョー・バイデン副大統領の不正調査を促したという疑惑だ。国の外交予算を大統領個人の政治的利益を狙った取り引きに転用しようとしたことから権力乱用の典型に他ならない。さらに大きな問題はこの「ウクライナスキャンダル」に関連した情報を公開してほしいという米議会の要求を無視して、スキャンダルにかかわった公職者に「調査に協力するな」と促したという疑惑だ。国政最高の責任者の不正を暴いてけん制する議会の核心権限を否認したことからトランプ氏は民主主義と三権分立を正面からき損したという非難を浴びて当然だ。また、トランプ氏は国家の予算を定めた用途に反して乱用し、不法を犯した側近の赦免を試みた。さらに、自身を批判する報道に対してツイッターに６００回以上「偽ニュース」という言葉を掲載して言論の自由のき損に先頭に立った。トランプ支持層さえこのような「選出職独裁」的言動は明白な誤りだと批判するほどだ。

米国大統領に劣らず権限が強くて「帝王的大統領制」という指摘を受けてきた韓国の政権もこれを他山の石とするべきだ。韓国の大統領は進歩・保守を問わず就任後２～３年間不可能なことがない権力を振り回して任期末の国政失敗と側近の不正で「植物大統領」に転落し、退任後には本人や親戚が捜査を受ける不幸を繰り返してきた。憲法に記された議会・裁判所・司法機関の大統領権力けん制機能さえしっかりと保障されても防止することのできる悲劇だった。現政権は米下院のトランプ氏の弾劾事態を直視しながら「けん制とバランス」という憲法の核心価値がしっかりと働くように努力を倍加すべきだ。