ムン氏の証言は大田（テジョン）に住むイ・チャンソン氏やソウルに居住後亡くなったオ・スリョン氏など筆者が接した他の在日同胞出身の脱北者の証言と大同小異だ。今まで在日同胞脱北者２００人余りが日本に戻り、韓国にはそれよりも若干少ない人々が暮らしているといわれている。彼らの一部は北送事業に協力した日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こした。国交がなかった北朝鮮と日本政府に代わって両方の赤十字社が締結した協定により北送事業が行われた。

少数民族としては過度に高い在日同胞の存在に負担を感じた日本政府は北送事業に積極的に協力した。岸信介内閣の１９５９年決定文には「在日朝鮮人は治安上問題となり、財政的に負担になっている」という表現が出てくる。治安・財政負担というのは、当時在日同胞の生活保護対象者の比率（４人に１人の割合）が日本人の８倍に達して社会主義指向が強かった事実を示すものだ。日本メディアも批判から自由ではない。北朝鮮当局の招待を受けて現地を取材をした日本の記者たちは北朝鮮が見せるものだけを見て帰ってきて『地上の楽園』宣伝に同調するような内容のルポ記事を相次いで掲載した。

北朝鮮の実状はメディアでなく、ムン氏の父親のように「だまされた」と気づいて僑胞が日本に残っていた家族に送った手紙を通じて知らされた。北朝鮮当局の検閲を経て配達された手紙は「聞いていた通り祖国は地上の楽園だ」という称賛一色だった。だが、残った家族は事前に約束した暗号で真実を知った。「私が到着した後、手紙を縦書きで送ったら残った家族も一日も早く帰国船に乗り、横書きで送ったら絶対に来るな」。不幸にも残った家族が受け取った手紙は横書きだった。このような手紙もあった。「ここでの生活は日本の○○○のように豊かだ」。手紙に書かれた○○○は日本貧民街の地名だった。


北朝鮮では在日同胞の北送事業がどのように知られているのだろうか。太永浩（テ・ヨンホ）前駐英北朝鮮大使館公使に聞いたところこのような答えが返ってきた。

「東西体制の競争が激しかった時期、東ドイツから西ドイツに脱出する人が多かった。社会主義陣営全体の体制優越性を傷つけることだった。同じ分断国家である韓国で逆の状況を作り出せばこれを挽回することができた。そのためソ連が北送を積極支援することになった。僑胞が乗った帰国船もソ連の船だった。だが、北朝鮮で在日同胞は高い地位に上がることはできなかった。知識人出身も行政職程度に終わり、党員になるのは難しかった。私が働いていた外務省にも在日同胞はいなかった。資本主義生活を経験したせいで金日成の唯一領導体制にうまく従うことができなかったためだ。中学校の友人の中にも僑胞はいたが、北朝鮮式会議の進め方に慣れなくて自分の意見を正直に話して注意を受けていた」

要するに、北送事業は体制優越性を国際的に誇示したかった北朝鮮と朝鮮総連、犯罪率が高く社会主義に傾倒した潜在的危険集団を『整理』したかった日本政府が主犯と従犯、共犯として加担して広がった『詐欺』だった。北朝鮮の宣伝にだまされて巧妙に演出された集団狂気に巻き込まれて不帰の海峡を渡った９万３０００人は巨大詐欺の被害者だった。彼らの屈折した人生に対する一抹の憐憫でもあるなら、金容沃氏のような発言を公然とすることはできないだろう。

ただ北送事業に関する記述だけでなく、金容沃氏の著書には大韓民国の正統性を問題視して北朝鮮に道徳的優位を置いていると解釈される言及が随所に登場する。個人がどのような歴史観を持ってどのような本を書こうが自由民主主義国家である大韓民国で問題になることはない。だが、そのような歴史観に土台を置いた著書を指して「私たちの認識と知恵を広めてくれる本」という文大統領の推薦には同意することはできない。百歩譲っても北送事業に対する記述だけは「人が先」という大統領が勧めるべき部分ではない。

イェ・ヨンジュン／論説委員


【コラム】在日同胞の北送事業…北朝鮮演出、朝鮮総連主演、日本政府助演の「巨大詐欺」（１）